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地方公務員に必要な資格とは?取得するメリットを解説!

2022年03月01日

はじめに

当記事では、地方公務員試験について説明していきます。地方公務員になるには、種類によらず、採用試験への合格が必要です。つまり、一部の職種を除けば地方公務員には特段資格等は必要ありません。採用試験は職種の違いや、筆記試験の難易度等で内容が変わります。そこで、当記事では行政職と呼ばれる事務職、また、土木・建築などの区分がある技術職の採用試験(地方公務員試験)について説明します。ぜひご覧ください。

地方公務員とは?

地方公務員と一括りに言っても、様々な職業があります。各地域にある役所に勤める事務職から、消防士・警察官といった公安職、理系分野の専門性を持った技術職、さらには学校の教員などが地方公務員として働いています。以上のように、様々な職種がありますが、一つ共通点があります。公務員になるための共通点は、地方公務員採用試験に合格する必要がある点です。一方、受験資格は職種によって全く変わります。事務職や公安職、一部の技術職などは主な受験資格が年齢だけになっていますが、教員など高い専門性を求められる職種は国家資格や免許の保有が受験資格に含まれています。つまり、地方公務員は国家資格ではないものの、一部の地方公務員になるには国家資格や免許が必要になる、ということです。以下では、そんな地方公務員になるための地方公務員試験について詳しく説明していきます。

地方公務員試験について詳しくなろう!

地方公務員試験の概要

地方公務員試験は地方自治体ごとに実施され、主に筆記試験の難易度別に試験区分が分かれています。名称は地方自治体によって多少変化しますが、大卒程度の試験区分を上級(Ⅰ類)、短大卒程度の試験区分を中級(Ⅱ類)、高卒程度の試験区分を初級(Ⅲ類)と呼びます。そして、この試験区分ごとに受験資格に違いがあります。主な受験資格は年齢になっており、上級で21歳から30歳程度、中級で19歳から25歳程度、初級で17歳から21歳程度になっています。試験区分はあくまで試験の難易度で分かれているため、学歴は必要ありません。ただ、職種によっては、国家資格や免許などが必要になることがあります。受験資格は同じ職種でも多少違うため、気になった方は興味のある自治体の採用試験について調べてみましょう。
 多くの地方自治体で、試験は1次試験と2次試験の2つに分かれています。1次試験は筆記試験で、教養試験、論文(作文)試験、専門試験の3つを課されるケースが多いです。教養試験は選択問題になっており、知能分野と知識分野に分かれています。知能分野は、文章理解・英文理解・数的処理などが出題され、知識分野では人文科学や社会事情などの問題が出題されます。また、専門試験は職種ごとに必要な専門知識を問う試験になっており、選択問題や記述問題など自治体によって違います。以上の筆記試験が気になる方は、各自治体のHPに過去問が掲載されているのでぜひ参考にしてください。2次試験は主に面接試験となっており、志望動機など公務員として働くのに相応しい人物かを見られます。

事務職・技術職を目指す人の試験の特徴はこれだ!

ここでは、東京都の採用試験を例に説明します。自治体ごとに詳細は変わりますが類似点は数多くあります。ぜひ参考にして下さい。
 一般行政職は、いわゆる事務作業をする職種で、行政施策の企画・立案や、文書作成などを行います。一方、技術職は理系的な専門性を保有した職種で、土木・建築・機械・電気などの領域があります。採用試験において、職種の違いがでるのは専門試験の出題内容です。一般行政職の専門試験は法律や政治、経済など社会科学からの出題になっています。技術職では領域ごとに出題範囲が変わり、土木であれば都市・土木計画、電気であれば電気回路、などの問題が出題されます。

地方公務員試験って難しい?

単刀直入に申し上げますと、採用職種によって難易度をかなり変わるでしょう。ここでも東京都の職員採用試験を例に見てみます。以下の表は令和3年度のものです。Ⅰ類B採用は、先述の大卒向けの採用試験のことを指しています。また、試験区分の行政と事務と名称は違いますが、どちらも一般行政職のことです。倍率を見てみると、事務職が10倍を超す高倍率なのに対して、技術職は2倍台と競争率が高くないことがわかります。受験者数も事務職が多く、技術職は低めになっています。以上のことから、地方公務員としてイメージしやすい事務職は非常に人気なようです。一方、技術職はもともと一定以上の専門性を求められますが、比較的公務員になりやすいルートと言えそうです。地方の公務員試験でも似たような傾向ですが、東京に比べて採用数が少ないため、より高倍率なこともあります。試験対策は念入りに行う必要があるでしょう。

地方公務員試験の対策はどうすればいい?

対策方法としては、独学、予備校へ入学、専門学校へ入学の主に3つの方法が考えられます。独学で学ぶ場合、公務員試験対策のテキストや通信講座の受講などで学習することになります。独学の場合、学習にかかる費用と学習スケジュールの自由度に大きなメリットがあります。そのため、高校・大学生活を送りながら勉強する場合などに適しているでしょう。予備校や専門学校で試験対策を行う場合、学校に通って学習することがメインになります。予備校や専門学校での対策は、論文試験や面接試験といった独学では対策が難しい範囲もしっかりと対策することができるでしょう。予備校と専門学校の違いとしては、予備校の方が時間に都合をつけやすく、専門学校の方が長い時間をかけて対策をできる傾向にあります。当サイトでは、地方公務員を目指せる専門学校を調べることができます。ぜひ調べて見てください。

まとめ

当記事では、地方公務員試験について説明してきました。地方公務員は人気が高い職業であるため、採用試験も決して簡単に合格することはできません。しかし、社会に貢献でき、安定した生活を送れる点は魅力的です。当記事を読んで、さらに興味を持った方はぜひ当サイトにある地方公務員のその他の記事もご覧ください。

当記事に記載の数値や事実等に関しては、下記サイトの情報を基に作成しております

東京都職員採用HP
https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/
東京都職員採用HP
https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/saiyou2021/section-rw03.pdf
厚生労働省職業情報提供サイト
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/139
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