宅地建物取引士に必要な資格とは？取得するメリットを解説！

どんな資格？宅地建物取引士の資格概要

不動産取引のエキスパートになれる国家資格「宅地建物取引士」

宅建士とは不動産についての詳しい知識があまりないお客様に対して、コミュニケーションを取り、契約の根幹にかかわる重要な情報の説明を行うことで、不動産取引の契約を進めていく職業です。宅建士は国家資格であり、資格取得により不動産取引に関する専門知識を得ることができるため、不動産業界のみでなく、金融業界や小売業界、建築業界など様々な分野で活躍することのできる国家資格です。

宅地建物取引士の成り立ち

宅建士の歴史は古く、始まりは1958年に当時の建設省（現国土交通省）が創設した宅地建物取引員と呼ばれる国家資格からでした。ではなぜこの資格が生まれたのでしょうか？
1958年以前、宅地建物の契約に関する規定が曖昧であったため、契約成立後多額のお金を請求したり、権利のない土地の売買が行われるなど不動産取引が無法状態でした。そのため、公正な不動産取引が行われるために、宅地建物のスペシャリストを生むことを目的として、国家資格である宅地建物取引員が誕生しました。
現在は数回の名称変更を経て、宅地建物取引士と呼ばれるようになりました。また、業務の義務はあまり変わってはいないのですが、知識や規定の大幅な増加・多様化により昔より宅建士は果たすべき責任や役割が大きくなっています

宅地建物取引士の国家試験概要と取得難易度

宅地建物取引士の国家試験概要

実施日

宅建士の国家試験は例年10月の第3日曜日に行われます。しかしコロナウイルスの影響による会場の縮小化により近年12月に行われることもありますが、受験者の意思で10月と12月どちらを受験日にするかを選択はできません。

試験内容

「宅建業法」・「権利関係」・「法令上の制限」・「税・その他」の計4科目を受験する必要があります。

形式

試験はマークシート形式で行われます。

開催地

試験会場は全国各地にあり、原則として申し込み時点で住んでいる都道府県が試験場所となります。例外として、特定の理由により現住所と居住地が異なる場合は居住地の都道府県を試験場所とすることも可能です。

料金

受験手数料は8200円となっております。

宅地建物取引士国家資格の取得難易度～合格率は15％以上？

令和3年度の10月に実践された宅建試験の合格基準は全50問のうち約7割の34問正解する必要があり、試験の合格率は約17.9％でした。また、ここ5年間の合格率の平均を調べてみると15％～17％付近でした。この結果を見ると宅建試験の合格はとても難しそうですよね。ではなぜ宅建試験の合格率は低いのでしょうか？
宅建試験は受験資格がなくハードルが低いためとりあえず受けてみる人が多く、また不動産系の会社に入社早々会社から強制的に受験させられるケースも多くあります。そして令和3年度の試験の申し込みをしたにもかかわらず受けていない人の人数はなんと約5万人もいます。これらの状況から合格率が低い最も大きな要因は、記念受験の数、つまり十分な勉強を取れていない人の数が多いためと考えられます。
したがって、合格率ほど試験の難易度は難しくなく十分な勉強時間を確保し試験に臨めば、宅建試験を合格する可能性は十分にあるといえます。

なぜ取得するの？宅地建物取引士の資格を取得するメリット

メリット① 就職や転職時に有利

宅建士には、宅建士しかできない仕事が多くあり、不動産取引の現場において必要不可欠です。さらに、宅建業法により不動産会社の各事業所では5人に1人雇用しなければならないと規定されているため、不動産業界の就職・転職の際に取得しているとかなり有利です。
また不動産業界だけでなく、金融業界や建築業界でも不動産の専門知識を生かせるため就職や転職に有利です。不動産適正取引推進機構によると、宅建取得者の金融業界で働いている人が10.1％、建築業界では9.9％と多くの人が働いていて、不動産業界だけでなく様々な分野の業界の就職・転職に宅建が強いことがわかります。

メリット② 高収入が見込める

宅建士は資格を持っていないとできない仕事がたくさんあり、また宅建業法の規定も存在するため、不動産会社からの需要がとても高いです。そのため、資格手当が多くの不動産会社で存在し、その相場は5千円～3万円と言われております。よって年収に換算すると6万円～36万円の年収アップが見込めます。さらに宅建士の需要の高さから、昇進・昇給の要件に加わることも多く、宅建士の資格取得により多くの収入アップが見込めます。

メリット③ 自身の不動産取引の際に生かせる

不動産取引は大人になって私たちがする買い物の中でとても高額な部類に入ると思います。実際に、マイホームの購入をする人も少なくないので、一つの不動産取引で数千万～数億の契約が行われます。そのような人生が左右される大きな取引を失敗したくないですよね？
宅建士の資格を取得すれば、宅地建物に関する専門知識を得ることができ、自身の不動産取引を有利に進めることが可能になります。

どうやって取得するの？宅地建物取引士の資格を取得する方法

宅地建物取引士の資格を取得するには？

宅建試験には受験者資格がないため、誰でも受験することが可能です。そのため、資格を取得するために学校に行く必要はなく、宅建は独学、または通信講座・スクールに通って取得することが一般的です。
しかし独学での合格は簡単ではありません。なぜならば、宅建試験の試験科目の中には宅建業法や権利関係（民法）といった法律科目が含まれているため、ほとんどの人が初めて勉強する内容です。また、例年では4科目合計５０問の内、宅建業法と権利関係の２科目のみで約３５問が試験問題で出されるので、独学で宅建試験の合格を狙う場合、この２科目を重点的に勉強することが合格するためのカギとなります。

宅地建物取引士の資格取得までの流れ

宅建士の資格を取得するためにはまず宅建試験に合格しなければなりません。試験科目である「宅建業法」・「権利関係」・「法令上の制限」・「税・その他」の計4科目を受験する必要があり、合格の基準点を突破すると合格です。試験を受けるためには、まず不動産適正取引推進機構が発表しているスケジュールに沿って郵便申し込みを行い、後に試験日指定の通知が来たら、その指定された試験日に向けて勉強します。一般的に宅建試験は10月の第三日曜日に行われますが、コロナの影響を受け、一定数の人が自分の意思とは関係なく12月に指定される可能性があるので注意してください。
宅建試験合格後、「宅地建物取引業の実務（一般管理部門は除く。）の経験が2年以上ある者」・「国土交通大臣の登録を受けた宅地又は建物の取引に関する実務についての講習を終了した者」・「国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して2年以上である者」のうち一つを満たしている人は登録が可能になります。

宅地建物取引士の資格を取得するための一般的なルート

宅地建物取引士になるためのもっとも一般的なルートは大学卒業です。実際に厚生労働省のデータを見てみると、住宅・不動産営業員として働いている人の約55％が大学を卒業しています。
しかし、驚くべきことに住宅・不動産営業員として働いている人の中で二番目に多いルートが高校卒業であり、割合として約32.5％も占めています。そのため、高校生の皆様にとっても、宅建士は身近な資格であることがわかります。

まとめ

この記事では宅建士の資格について紹介してきました。宅建士は、不動産業界のみでなく様々な業界で活躍できる国家資格であり、宅建士にしかできない多くの仕事と宅建業法の規定の存在により宅建士の需要が尽きることはありません。資格取得までに複数のルートがありますが、自分に合っているルートは何かを考え、将来のキャリアを形成する必要があります。決して簡単に合格できる資格ではないですが、記事で紹介した通り、取得により多くのメリットが見込めるため、ぜひとも取得を目指して欲しい資格です。