公認会計士に必要な資格とは？取得するメリットを解説！

どんな資格？公認会計士の資格概要

会計業務のスペシャリスト国家資格「公認会計士」

公認会計士とは、企業の財務諸表が適切に作成されているかを確認する職業です。この作業のことを「監査」と呼びますが、監査は公認会計士資格を取得している人以外は行ってはいけない独占業務となっています。

財務諸表の内容を監査する目的は1つです。簡単にいえば、企業の将来性を正確に判断できるようにするためです。企業が資金調達を行う方法として、銀行や投資家から融資を受ける場合があります。その際に、正確に作成された会社の財務諸表を提示することで自社の価値をしっかりアピールできるのです。

公認会計士は、正確な書類作成が行われていることの証明ができる唯一の職業なのです。

公認会計士の成り立ち

公認会計士は1927年の「計理士法」がルーツだといわれています。この法律に則って設立された当時の「計理士」は会計帳簿作成、指導、記帳代行、金融機関の仲介、返済金取り立てなどが主な業務でした。現在の公認会計士が主に行っている監査業務はほとんど行われていなかったのです。

加えて、計理士制度は試験制度が設けられておらず、能力が不十分な計理士も存在していたようです。こういった問題点から1948年の「証券取引法」によって「公認会計士法」として新たに法律が制定されました。その後ルール変更が度々行われ、現在の公認会計士の役割が確立されてきたのです。

公認会計士の国家試験概要と取得難易度

公認会計士の国家試験概要

実施日

令和4年度の公認会計士試験は、短答式試験令和3年12月12日（日）論文式試験令和4年8月19日（金）
～令和4年8月21日（日）となっています。

試験内容

試験は短答式試験と論文式試験に分かれています。短答式試験では財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目が実施されます。一方で論文式試験は会計学、監査論、企業法、租税法と選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から1科目）で試験が行われます。

形式

短答式試験のみマークシート方式となります。

開催地

2021年の試験では、東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県で実施されたため、同様の会場で行われる予定です。

料金

受験手数料は短答式、論文式合わせて19,500円です。

注意事項

公認会計士試験の短答式試験に合格した方は、以後2年間受験免除扱いが受けられます。つまり、翌年公認会計士試験を受ける場合には、論文式試験から受けることが可能です。

公認会計士国家資格の取得難易度～合格率は9％以上？！

公認会計士試験の合格率は9%程度といわれています。公認会計士・監査審査会が公表している「令和3年公認会計士試験の合格発表の概要について」によれば、令和3年試験の受験者は短答式12,260人で2,060人（16%）が合格しています。論文式試験の合格率は公表されていません。

なお、令和2年度試験合格率10.1%、令和元年10.7%、平成30年11.1%とのことなので、近年は10%程度の合格率のようです。

なぜ取得するの？公認会計士の資格を取得するメリット

メリット①年収が高い

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、公認会計士の平均年収は約1,000万円です。平均月収は48万円となります。全職業を合わせた平均年収はおおよそ433万円といわれているので、平均と比較して高収入が期待できるでしょう。

メリット②自由な働き方が可能

公認会計士の働き方は非常に自由度が高いです。監査法人に所属する場合には仕事が割り当てられることを「アサイン」といいますが、このアサインがなければ出社は遅くてもよく、業務によってはリモート作業でも問題ありません。また、独立開業する場合においても、ITを活用したシステム構築を行うことで、より自由な働き方が可能です。

メリット③企業分析力が身につく

公認会計士は企業の財務諸表の数字を確認する仕事です。そのため、数字を分析する力が間違いなく身につきます。例えば、企業の決算書の見方が分かれば、資金管理・与信管理・将来の売り上げ予測などが可能なため、役立つ人材になることができるでしょう。

また、公認会計士を辞めてビジネスを始める際にも役立ちます。ビジネスにおいて数字を分析する力は必要不可欠なので、独立する場合でも会社を経営する場合でも活用できる知識が身につきます。

メリット④税理士にもなれる

公認会計士資格を取得すると税理士資格も保有することができます。そのため税理士として活躍することも可能なのです。両者の違いを簡単に示すと事業規模にあります。公認会計士は大企業と取引を行っていて、税理士は個人・中小企業を相手にしているイメージです。大きな仕事を任せられるのがプレッシャーに感じる人は税理士へのキャリアチェンジが可能となっています。

どうやって取得するの？公認会計士の資格を取得する方法

公認会計士の資格を取得するまでの流れ

公認会計士の資格取得のためには、試験に合格する必要があります。試験は短答式試験と論文式試験に分かれており、それぞれの試験に合格することで、公認会計士資格を取得することが可能です。試験を受けるために、まずは公認会計士・監査審査会が発表しているスケジュールに沿って願書取得・受験申し込みを行います。

一般的に、短答式試験は12月に実施され翌年1月に合格発表が行われます。論文式試験は翌年の8月に実施され、11月に合格発表が行われます。公認会計士資格を取得するまでには最短でも1年程度の期間が必要です。

公認会計士の資格を取得するための一般的なルート

公認会計士になる場合の最も一般的なルートは大学卒業です。実際、厚生労働省のデータによると、公認会計士として働いている人の84%は大卒者となっています。とはいえ、公認会計士の受験資格として学歴は必要ありません。

ただし、公認会計士資格の合格率は9%程度です。簿記などの知識がない場合には、合格するのは難しいでしょう。経済学部や商学部では簿記などを学ぶことができるため、ベースが確立されている大卒者の方が有利に資格取得できると考えられます。

まとめ

本記事では、公認会計士の資格取得について詳しく解説してきました。公認会計士は書類の監査を独占業務として企業の経営を支えている職業です。企業の財務諸表などの書類に携わって数字を分析したい人にはおすすめの職業といえます。試験合格率は9%程度と非常に難易度の高い試験となりますが、合格することで平均と比較して高収入を得ることが可能です。

公認会計士を目指そうと考えている方は、本記事の内容を自分自身が目指すかどうかの判断基準として、参考にしていただければ幸いです。