公認会計士の平均年収はいくら？具体的な金額や年収アップのポイントを解説！

公認会計士の平均年収は？

全業種・業種毎の平均年収との比較

厚生労働省の調査によると、公認会計士の全国平均年収は958.4万円です。相対的に計るために、日本全体の平均年収と比較してみましょう。国税庁によって調査された令和2年の全業種の平均年収は約433万円といわれています。つまり、公認会計士は全業種平均のおよそ2倍の年収が得られるのです。

また、月給平均は約57万円、ボーナス平均は274万円程度です。なお、公認会計士には、監査法人で働いたり、一般企業の財務関係者として就職したり、独立開業したりと様々な道が開かれているため、就業形態によって給与やボーナス支給額は異なります。しかし、一定の需要がある専門職のため、一般的な水準よりは高い給与を期待できるでしょう。

もちろん収入に見合った大変さもある職業ですが、全体的に高収入であるため、収入第一で考えている人にとって公認会計士はおすすめの職業だといえます。

公認会計士の平均年収が高い理由は？？

公認会計士が高年収の理由は3つ考えられます。

1つ目の理由は、公認会計士資格の取得が困難だからです。公認会計士の資格取得には、合計３,000時間以上の勉強が必要といわれており、緩く見積もっても2年程度の期間がかかります。難関試験を突破した人材しかなれない職業のため、高年収だと考えれば納得です。

2つ目の理由は、専門性の高い仕事だからです。監査業務は、公認会計士以外が行うことが認められていません。また、公認会計士資格の知識以外にも経営・簿記などの知識やスキルが必要となるため、年収が高くなるのです。

3つ目は、需要が安定しているからです。書類監査は企業の数だけ存在します。しかし、監査を行えるのは公認会計士だけなので、常に人材不足の問題が発生しています。需要が高いにもかかわらず供給量が少ないからこそ、公認会計士は高年収を得られるのです。

公認会計士の雇用形態別(正規・非正規・パート・アルバイト）の給与比較

公認会計士は正社員として働く以外にもパート・アルバイトや派遣社員として働くことも可能です。正社員の場合は平均年収383万円～1237万円です。アルバイト・パートの場合は時給制となっており、平均時給は1088円程度のようです。とはいえ、アルバイトで公認会計士を雇っているところはほとんどありません。ちなみに、契約社員の場合、平均時給は1600円です。週5日、毎日8時間のフルタイムで働いた場合には、25万円ほどが目安です。

公認会計士の勤務先別（規模）の給与比較

公認会計士の年収は勤務先の規模によって大きく異なることがわかります。規模が大きくなるにつれ年収も上がる傾向が見られ、10～99人の規模で562万円、100～999人の規模で679万円、1000人以上の規模で1168万円となっています。
※表のデータは公認会計士と税理士のデータであり、税理士のデータも含まれています。

公認会計士の勤務先別（規模別）の給料比較

公認会計士の地域別（エリア別）の給与比較

東京の平均年収は1031.8万円となっています。平均年収が一番高い地域は香川県で2150万円、平均年収が一番低い地域は岡山県で210万円です。参考程度になりますが、北海道は608.3万円、神奈川県は700.1万円、大阪府700万円、広島県476.6万円、徳島県518万円、熊本県473.4万円、鹿児島県603.8万円となっています。データから確認すると、地方・エリアごとに給料が異なるわけではなく、都道府県ごとに年収が異なるようです。

公認会計士の年齢・性別の給与比較

厚生労働省の調査によれば、公認会計士の平均年収は年々上がっていく傾向にあります。平均年収が最も高いのは、40〜44歳で1157万円です。公認会計士はスキル・経験・実績がものをいう仕事なので、それらが蓄積する年代に収入が高くなるのでしょう。また、全職業の初年度の年収は大卒者でざっくり200万円～250万円、大手企業に勤めたとしても300万円程度であることから、初年度の年収が非常に高いのも特徴です。

また、男女によっても平均年収は異なります。厚生労働省の調査によると、業界規模が10人以上の男性・女性の平均年収は男性のほうが多くなっています。

公認会計士の年齢別の給料比較

公認会計士の男女別の給料比較

将来、給料を上げるには？！

コンサルティング業務のスキルを取得する

監査業務を行うのが公認会計士の仕事ですが、監査以外にもコンサルティング業務もこなせれば、公認会計士の価値が高まります。監査法人にいる場合でも、公認会計士事務所に所属していたとしても、年収を上げることができるでしょう。コンサルティング業務を請け負う場合、コンサルティング会社に転職したり、税理士法人に所属したりすることで業界に参入できます。また、IT知識を保有している公認会計士は会社の貢献度が高いため、年収が上がるかもしれません。

社外監査役に就任する

会社所属の監査役よりも社外監査役の方が年収を上げられます。社外監査の場合、複数の会社をクライアントにして月に何度か監査に赴くという働き方です。常駐する必要がなく、複数のクライアントから案件を受注できますので、収入が上がります。1社につき30万円程度が相場となっていますが、5社,10社と抱えることができれば、それだけで収入を上げられるはずです。

独立開業する

公認会計士事務所として独立開業するのも年収を上げる1つの方法です。独立にはリスクが付きまといますが、うまく軌道に乗れば初年度から年収1,000万円を稼ぐことも可能になります。独立開業の場合は会計・財務スキルだけでなく営業スキルも必要ですが、営業が得意な人であれば複数のクライアントを確保できるため、収入を大幅に上げられるでしょう。

まとめ

公認会計士の収入には大きな幅があります。財務・経理・コンサルティングなど様々なスキルが必要となる公認会計士ですが、全体として収入が非常に高い特徴があります。全国平均年収433万円と比較して2倍以上の年収を叩き出すことができるケースもあるため、非常に魅力のある職業なのではないでしょうか。

とはいえ、公認会計士の資格を取得するためには3,000時間以上、約2年の学習が必要です。高い年収は、厳しい試験をクリアした人だけが得られるといえます。また、資格取得できたとしても、その後も学習を続ける意欲が必要です。公認会計士として活動を始めると様々な困難な出来事が訪れてくるのも事実ですが、その分やりがいも感じられる職業だといえるでしょう。公認会計士を目指したい方は、ぜひ本記事の内容を参考に資格取得から検討してみてください。