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更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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年制
教育課程
特徴
オープンキャンパス
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HAL東京

東京都 新宿区 / 新宿駅 (601m)

★★★★☆
3.7
73件

職業実践専門課程を設置。9年連続、就職率100%。

HAL東京は、ITやデジタルコンテンツ分野での専門的で実践的な教育を行う学校です。特徴は、業界直結の教育カリキュラムを通じ、即戦力として活躍できる人材育成に力を入れている点です。大学とは異なり、実際の現場で求められるスキルとプロ意識を身に付けることに主眼を置き、卒業時には「高度専門士」や「専門士」といった国が認める称号が付与され、就職活動でも有利な資格となります。独自の『創造性開発』『自己開発』といった科目で、創造力や応用力も高めることが可能です。また、プロの現場での経験や、実際の企業プロジェクトに参加する機会が豊富に提供されており、在学中から業界との繋がりを持つことができるのも魅力です。

専門学校青山ファッションカレッジ

東京都 港区 / 表参道駅 (368m)

  • 専門学校青山ファッションカレッジ画像
  • 専門学校青山ファッションカレッジ画像
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★★★★☆
4.0
26件

ファッション業界で活躍するための実践的学び

青山ファッションカレッジは、ファッション業界で必要な実践的なスキルを学べる学校です。特に、少人数制のクラス編成により、学生一人ひとりに合わせた丁寧な指導が行われ、より専門的な知識と技術を習得できます。また、ファッションショーなどのイベントを通じて、実際の現場での経験を積むことができるのも大きな魅力です。アパレルデザインやスタイリング、パタンナーとしての技術だけでなく、デジタルマーケティングやファッションテックなど、現代の業界ニーズに応じた最先端のスキルも学ぶことができ、幅広い職種に対応できる能力を養います。立地も表参道に近く、日々流行に触れながら学べる環境も、学生の成長を後押ししています。

早稲田大学芸術学校

東京都 新宿区 / 西早稲田駅 (524m)

★★★★☆
4.4
14件

夜間に学べる建築の専門教育

早稲田大学芸術学校は、1911年に設立された長い歴史を持つ建築の夜間専門学校です。この学校は、建築科(2年制)と建築都市設計科(3年制)の2つの学科を設置しており、それぞれの学科で専門的な知識と技術を身につけることができます。授業は早稲田大学西早稲田キャンパス内で平日の夜間に行われ、昼間は仕事をしながら学ぶことが可能です。学生は、基礎から応用まで幅広いカリキュラムを通して、一級建築士や二級建築士などの受験資格を取得することができます。また、早稲田大学との連携による授業や、早稲田大学大学院への特別選考制度など、豊富なリソースを活用した教育が行われています。

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専門学校桑沢デザイン研究所

東京都 渋谷区 / 原宿駅 (664m)

  • 専門学校桑沢デザイン研究所画像
  • 専門学校桑沢デザイン研究所画像
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★★★★☆
4.2
50件

卒業生数は2万人を超え。有効求人数は9 倍以上!

桑沢デザイン研究所は、実践を重視したカリキュラムを提供しており、学生の創造力を最大限に引き出す教育環境が整っています。特に「総合デザイン科」では、基礎から応用まで幅広いデザイン分野を網羅し、学生が自身のアイデアを具体的な形にできる力を養います。2年次からは専門分野に進み、ビジュアルデザインやプロダクトデザインなど、各分野の深い知識と技術を学ぶことが可能です。さらに、少人数制のゼミ形式での指導により、一流のデザイナーから直接指導を受ける機会があり、より実践的なスキルを身につけることができます。

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