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更新日:2024年9月10日
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 | 国公立 | ||
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入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 |
約26万円 | 約70万円 | 約28万円 | 約54万円 |
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 | 自宅外生 | |
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私立 | 約46万円 | 約91万円 |
国公立 | 約35万円 | 約80万円 |
- 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
- 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
- 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
- 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
- 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
- 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
- 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。 - 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
- 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
- 退学・停学の処分を受けた場合
- 修業年限で卒業できないことが確定した場合
- 修得単位数が標準の5割以下の場合
- 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
- 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の6割以下の場合
- GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
- 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
- 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
- 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
- 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
- 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
- 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)
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大阪工業技術専門学校
大阪府 大阪市北区 / 天満橋駅 (625m)
専門分野をとことん学ぶ実践的な専門教育。担任制で丁寧な指導。
大阪工業技術専門学校は、大阪府大阪市にある専門学校です。 「OCT」と略します。 1895年に「製図夜学館」として創立されました。 《クラスの担任がしっかりとサポート》 クラス担任制を導入し、日々の授業の指導から就活支援までのサポートを行っています。 学生一人ひとりの適性や習熟度をとらえながら、卒業後についてともに考えます。 《個々のレベルに合わせた指導や補修システムの完備》 時間の制約が多い学生、建築系のアルバイトを希望する夜間学生など、学生それぞれのレベルに合わせ、補習授業を行っています。
日本理工情報専門学校
大阪府 大阪市東淀川区 / だいどう豊里駅 (603m)
就職に有利な資格を取得し、エンジニアスペシャリストを目指す
日本理工情報専門学校では、最新の技術動向に即したカリキュラムが特徴です。情報技術、プログラミング、ネットワークセキュリティなど、現代社会で求められる技術を学ぶことができます。学生一人ひとりの興味や適性に合わせた多様なコース設定により、自分だけの学びの道を見つけることが可能です。実践的な授業を通じて、即戦力となる技術力を身につけることができるため、卒業後は幅広い分野での活躍が期待されます。また、少人数制のクラス編成により、一人ひとりの学生に対するきめ細やかな指導が行われています。
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電子・情報工学科
2年制通信技術者、システムエンジニア、電子機器技術者、舞台照明関連の仕事、舞台音響関連の仕事、テレビ番組技術関連の仕事電子・情報工学科では、2年かけて電子・情報工学について学びます。学生は工事担任者DDなどの資格取得を目指し勉強し、電子会社などに就職し活躍します。時代に先駆ける先端技術を使いこなす電子のスペシャリスト、「電子職人」の育成を目指してています。まず電子工学や電気工学の基本的な理論を学習します。さらに回路製作や 計測、プログラミングなど実験実習によって、理論に裏打ちされた技術を実践できるように学習します。 -
電気デジタル情報科
2年制通信技術者、電子機器技術者、電気工事士、プログラマー、電気技術者電気デジタル情報科では、複数のコースに分かれており、電気工事士・デジタル家電Aコース、電気主任技術者Bコースの2つのコースがあります。 電気工事士・デジタル家電Aコースでは、学生は工事担任者DD第1種などの資格取得を目指し2年間勉強し、電気会社などに就職します。1年次では、電子及び電気の基礎科目を中心に学びます。2年次では、専門となる電気工事系科目と家電系科目を中心に学びます。デジタル家電系科目では、最新のデジタル家電の原理や構造について学び、家電製品アドバイザー及び家電製品エンジニア試験にも対応しています。 電気主任技術者Bコースでは、学生は電気主任技術者などの資格取得を目指し2年間勉強し、電気会社などに就職します。1年次では、電子及び電気の基礎科目を中心に学びます。2年次では、専門となる電気主任技術者およびエネルギー系科目を中心に学びます。 エネルギー系科目では、エネルギー管理士試験に対応した学習をします。更に、強電分野以外の電子系科目についても学習します。 -
ロボットシステム科
4年制通信技術者、ロボット設計技術者、電子機器技術者、プログラマーロボットシステム科では、4年かけてロボットシステムについて学びます。学生は工事担任者DDなどの資格取得を目指し勉強し、機械会社などに就職し活躍します。1学年では電子及び電気の基礎科目を中心に学びます。2学年では専門となるロボット工学系科目を中心に学びます。 更に、広くエンジニアとして対応できるように、ロボット工学系以外のエレクトロニクス専門科目が用意されています。3~4学年ではより高度なロボットに関する技術や制御理論や技術、周辺技術について学びます。
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