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更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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年制
教育課程
特徴
オープンキャンパス
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沖縄情報経理専門学校

沖縄県 沖縄市 / 儀保駅 (17144m)

  • 沖縄情報経理専門学校画像
  • 沖縄情報経理専門学校画像
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★★★★☆
4.0
10件

すべての学科でIT・PC・情報活用能力等の実務知識習得。

沖縄情報経理専門学校は、6学科30以上の多彩なコースを提供し、学生の目標に合った学びをサポートしています。情報化社会で必要なビジネス知識やITスキルを重点的に学ぶことで、即戦力となる人材を育成しています。また、産業能率大学や北海道情報大学などとの併修制度を利用して、専門学校の資格と大学卒業資格を同時に取得することが可能です。この柔軟な教育体制は、学生の課題発見力や問題解決力を育むとともに、未来の選択肢を広げる大きな魅力となっています。

専門学校 那覇日経ビジネス

沖縄県 那覇市 / 牧志駅 (172m)

★★★★☆
4.1
33件

常勤職員が多く細かな対応。楽しいイベントも盛りだくさん。

那覇日経ビジネスは、幅広い分野に対応した学科を設置し、学生が実践的なスキルを習得できる教育環境を提供しています。特に公務員ビジネス科では、地元沖縄や全国の公務員試験に対応したカリキュラムが充実しており、一次試験から二次試験まで一貫したサポート体制が整っています。また、ネットワークスペシャリスト科ではIT分野の最新技術を学び、実務に直結するスキルを習得可能です。担任制や少人数制の授業を採用しているため、学生一人ひとりに合わせた指導が行われ、確かな成長を実感できます。さらに、社会人としてのマナーや実務能力を徹底的に指導し、卒業後に即戦力として活躍できる人材の育成を目指しています。

専修学校国際電子ビジネス専門学校

沖縄県 那覇市 / 壺川駅 (411m)

  • 専修学校国際電子ビジネス専門学校画像
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★★★★☆
4.4
16件

最新の設備で学習環境がさらに充実。イベントも満載。

学校法人KBC学園グループは7つの専門課程と1つの高等課程を持つ沖縄県内最大の専門学校グループです。国際電子ビジネス専門学校はKBC学園グループ第1号の学校であり創立38周年を迎えます。プロの講師陣と企業と連携したカリキュラムにより、実力の証明となる資格・検定はもちろん即戦力となるスキルを身につけていきます。

海邦電子ビジネス専門学校

沖縄県 うるま市 / 儀保駅 (21186m)

★★★★☆
4.1
14件

多様なキャリアパスをサポート

海邦電子ビジネス専門学校は、多様なキャリアパスを提供するために、幅広い専攻を設けています。公務員合格を目指す公務員専攻科では、専門的な知識と試験対策を徹底して学ぶことができます。医療専攻科では、病院事務(医科・歯科・薬局・介護)に特化した教育を行い、実際の医療現場で即戦力となるスキルを習得できます。また、経理専攻科とビジネスワーク科では、税理士やオフィス職、サービス職などを目指す学生に対して、実践的なビジネススキルを提供しています。各専攻科ともに、現役の専門家や業界経験者が講師を務めるため、実務に直結した知識を効率よく学べるのが特徴です。さらに、少人数制のクラスでの指導により、学生一人ひとりに

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