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更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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年制
教育課程
特徴
オープンキャンパス
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沖縄情報経理専門学校

沖縄県 沖縄市 / 儀保駅 (17144m)

  • 沖縄情報経理専門学校画像
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★★★★☆
4.0
10件

すべての学科でIT・PC・情報活用能力等の実務知識習得。

沖縄情報経理専門学校は、6学科30以上の多彩なコースを提供し、学生の目標に合った学びをサポートしています。情報化社会で必要なビジネス知識やITスキルを重点的に学ぶことで、即戦力となる人材を育成しています。また、産業能率大学や北海道情報大学などとの併修制度を利用して、専門学校の資格と大学卒業資格を同時に取得することが可能です。この柔軟な教育体制は、学生の課題発見力や問題解決力を育むとともに、未来の選択肢を広げる大きな魅力となっています。

専修学校国際電子ビジネス専門学校

沖縄県 那覇市 / 壺川駅 (411m)

  • 専修学校国際電子ビジネス専門学校画像
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★★★★☆
4.4
16件

最新の設備で学習環境がさらに充実。イベントも満載。

学校法人KBC学園グループは7つの専門課程と1つの高等課程を持つ沖縄県内最大の専門学校グループです。国際電子ビジネス専門学校はKBC学園グループ第1号の学校であり創立38周年を迎えます。プロの講師陣と企業と連携したカリキュラムにより、実力の証明となる資格・検定はもちろん即戦力となるスキルを身につけていきます。

サイ・テク・カレッジ

沖縄県 中頭郡北谷町 / 儀保駅 (11972m)

☆☆☆☆☆
-

※口コミ件数が一定以下のため、総合評価を表示しておりません。

きめ細やかな面接指導。スーツの選び方、メイクまで指導。

サイ・テク・カレッジは、環境保全やバイオテクノロジー、建築、ITなど幅広い分野で、理論と実践を融合させた教育を提供しています。環境生態学科では、環境調査や公害防止技術を学び、生物工学科では最先端のバイオ技術を修得します。さらに、環境建築学科や環境土木学科では建築士や施工管理技士の資格取得を目指し、IT総合学科ではネットワーク社会に対応できる人材育成に注力しています。沖縄の自然環境を活かした学びにより、持続可能な社会の構築を支える人材を育成しています。

サイ・テク・カレッジ那覇

沖縄県 那覇市 / 美栄橋駅 (1536m)

★★★★☆
4.1
5件

きめ細やかな面接指導。スーツの選び方、メイクまで指導。

サイ・テク・カレッジ那覇は、建築、土木、情報、観光、語学など多岐にわたる専門技術を育成する学校です。学生一人ひとりの個性や能力を開発し、先進的な科学技術や専門知識、技能の習得に力を入れています。また、資格や免許の取得も重視しており、ハイテク時代の産業を支える即戦力となる技術者の育成に注力しています。 実践的な授業体系もこの学校の大きな特徴です。経験豊富な教員による講義、実習、現場見学、造形製作、PC実習など、多様な教育方法を通じて、学生たちは即戦力としての能力を身につけていきます。さらに、大学編入のサポートも充実しており、学生の将来の進路選択に幅を持たせています。

専門学校ITカレッジ沖縄

沖縄県 那覇市 / 県庁前駅 (952m)

★★★★☆
4.0
4件

イベントやサークル活動も活発。ノートPCを配布する科もあり。

専門学校ITカレッジ沖縄は、IT分野での実践的なスキルを習得できるカリキュラムが充実しています。特に、現役のエンジニアやプログラマーから直接指導を受けることで、最新の技術と知識を学ぶことができます。カリキュラムは、プログラミング、ネットワーク、データベースなど幅広い分野をカバーしており、学生は自分の興味や将来のキャリアに応じて専門分野を選択できます。また、少人数制のクラスを採用しており、個別指導やサポートも手厚く、初心者でも安心して学ぶことができる環境が整っています。このように、専門学校ITカレッジ沖縄では、実践的な教育を通じて、IT業界で即戦力となる人材を育成しています。

沖縄情報経理専門学校那覇校

沖縄県 那覇市 / 美栄橋駅 (626m)

  • 沖縄情報経理専門学校那覇校画像
  • 沖縄情報経理専門学校那覇校画像
  • 沖縄情報経理専門学校那覇校画像
★★★☆☆
3.3
4件

すべての学科でIT・PC・情報活用能力等の実務知識習得。

沖縄情報経理専門学校那覇校は、実践的な職業教育を通じて即戦力となる人材を育成する専門学校です。情報処理、医療福祉、観光など多彩な学科を設置し、現代のビジネスシーンで求められる知識と技術を学べます。また、ITやPCスキルを全学科で必修科目としており、時代のニーズに即した教育が特徴です。さらに、産業能率大学や北海道情報大学との併修制度を導入し、専門知識に加えて大学レベルの理論も学べるため、学士の学位取得も可能です。創立50年以上の歴史を持つ同校は、地域社会や産業界から厚い信頼を受けています。

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沖縄情報経理専門学校名護校

沖縄県 名護市 / 儀保駅 (61649m)

  • 沖縄情報経理専門学校名護校画像
  • 沖縄情報経理専門学校名護校画像
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☆☆☆☆☆
-

※口コミ件数が一定以下のため、総合評価を表示しておりません。

すべての学科でIT・PC・情報活用能力等の実務知識習得。

沖縄情報経理専門学校名護校では、学生一人ひとりの目標に合わせた学科とコースが充実しており、実践的な教育を通じて社会で即戦力となる人材を育成しています。ビジネスとIT分野を横断的に学ぶことができるほか、大学や短大との併修システムにより、専門的知識に加えて課題発見や問題解決能力も磨けます。また、実習を重視したカリキュラムによって、現場での実践経験を積むことができ、未来のキャリア形成を力強くサポートします。

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