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更新日:2024年9月10日
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 | 国公立 | ||
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入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 |
約26万円 | 約70万円 | 約28万円 | 約54万円 |
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 | 自宅外生 | |
---|---|---|
私立 | 約46万円 | 約91万円 |
国公立 | 約35万円 | 約80万円 |
- 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
- 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
- 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
- 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
- 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
- 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
- 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。 - 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
- 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
- 退学・停学の処分を受けた場合
- 修業年限で卒業できないことが確定した場合
- 修得単位数が標準の5割以下の場合
- 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
- 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の6割以下の場合
- GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
- 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
- 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
- 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
- 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
- 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
- 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)
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尚学院公務員法律大学校
沖縄県 那覇市 / 美栄橋駅 (1065m)
全コース県内唯一。クラブ活動も盛ん。スポーツ特待生制度あり。
尚学院公務員法律大学校のカリキュラムは、中央大学法学部通信教育課程との提携に基づき構成され、大学水準の法学教育と専門学校ならではの実務的な学びを両立しています。1・2年次には、一般教養科目や基礎法律科目を履修しながら、公務員試験や資格取得に対応した授業が展開されます。また、模擬試験や外国語教育、パソコンスキルの習得を通じて、多方面でのスキル向上を図ります。3・4年次には発展的な法律科目や上級公務員試験対策を重点的に学び、「課題発見力」や「解決力」を身につけます。少人数制で行われる演習や研修を通じ、着実に学力と人間力を高められることが、この学校の大きな特長です。
海邦電子ビジネス専門学校
沖縄県 うるま市 / 儀保駅 (21186m)
多様なキャリアパスをサポート
海邦電子ビジネス専門学校は、多様なキャリアパスを提供するために、幅広い専攻を設けています。公務員合格を目指す公務員専攻科では、専門的な知識と試験対策を徹底して学ぶことができます。医療専攻科では、病院事務(医科・歯科・薬局・介護)に特化した教育を行い、実際の医療現場で即戦力となるスキルを習得できます。また、経理専攻科とビジネスワーク科では、税理士やオフィス職、サービス職などを目指す学生に対して、実践的なビジネススキルを提供しています。各専攻科ともに、現役の専門家や業界経験者が講師を務めるため、実務に直結した知識を効率よく学べるのが特徴です。さらに、少人数制のクラスでの指導により、学生一人ひとりに
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経理専攻科
2年制税理士、公認会計士、社会保険労務士、事務職、営業職、販売員、秘書、経理経理専攻科では、2年かけて経理について学びます。学生は日商簿記検定などの資格取得を目指し勉強し、一般企業の経理職などに就職し活躍します。事務職に必要な簿記を勉強し、知識、帳簿や報告書を「数字で見る力」を身に付けます。 -
ビジネスワーク科
1年制経理、税理士、公認会計士、社会保険労務士、事務職、営業職、販売員経理専攻科では、ビジネスの基本的なスキルを身につけるために、簿記・電卓・パソコン・ビジネスマナーなどの資格取得を目指します。1年次には、簿記の基礎や電卓操作の習得を中心に学び、基本的なビジネスマナーを身につけます。2年次には、パソコンスキルの向上とともに、より高度な簿記の知識を深めます。また、税理士や総務・経理といった専門職だけでなく、接客・販売などのサービス職、データ入力やOAオペレーターといったIT関連の職業にも対応できるような教育を行っています。卒業までに、実務に直結する多くの資格取得を目指すカリキュラムが組まれており、専門的な知識とスキルをしっかりと身につけることができます。
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