みんなの専門学校情報TOP 経理の専門学校一覧 新潟県 高等教育無償化制度の対象

更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

閉じる

詳細を見る

高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

希望のエリアを選択する
※複数選択できます
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
    • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
    • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
    • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
    • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
    • 詳細を開く 詳細を閉じる
該当校5

仕事から専門学校を探す

詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
該当校5
詳細条件で絞り込む
年制
教育課程
特徴
オープンキャンパス
該当校5
51-5件を表示
並び替え
チェックを入れてパンフ/願書をもらう(資料請求)
※チェックボックスがない学校は当サイトからの資料請求サービスを現在行っておりません。

JJC上越公務員・情報ビジネス専門学校

新潟県 上越市 / 高田駅 (1160m)

  • JJC上越公務員・情報ビジネス専門学校画像
  • JJC上越公務員・情報ビジネス専門学校画像
  • JJC上越公務員・情報ビジネス専門学校画像
★★★★☆
4.0
18件

8学科28コースの総合学校。資格取得数 平均 9.6個!

国家資格をはじめとした一生モノの資格が取得できます。一人ひとりを合格へ導くJJCの徹底サポート! 【検定前・集中対策講座】大切な国家資格や検定試験の前には特別講座を実施して、集中できる環境を作ります。 【担任による個別フォロー】少人数のため、先生が一人ひとりの状況を把握。分からないことも個別で丁寧に教えてくれます。 【学内受験システム】JJCは協会公認のため、多くの検定試験を学内で受験できます。緊張も少なく実力を発揮できます。

新潟ビジネス専門学校

新潟県 新潟市中央区 / 新潟駅 (896m)

  • 新潟ビジネス専門学校画像
  • 新潟ビジネス専門学校画像
  • 新潟ビジネス専門学校画像
★★★★☆
3.5
34件

41年の伝統と企業からの信頼。6年連続就職内定率100%。

創立45年の伝統校!! 医療・美容・登録販売者・販売・ファッション・事務・経営・eスポーツ・SNSマーケティングなど幅広いビジネスに関する学問や知識を学ぶことができます!! 資格取得・就職にも強く、安心の実績アリ!ビジネスの総合校で自分の好きなことをトコトン学ぶ事ができます! 楽しく!好きなことを極めよう!

新潟会計ビジネス専門学校

新潟県 新潟市中央区 / 新潟駅 (496m)

  • 新潟会計ビジネス専門学校画像
  • 新潟会計ビジネス専門学校画像
  • 新潟会計ビジネス専門学校画像
★★★★☆
4.0
7件

様々なイベントで充実のキャンパスライフ。就職内定率100%。

長岡公務員・情報ビジネス専門学校

新潟県 長岡市 / 長岡駅 (984m)

  • 長岡公務員・情報ビジネス専門学校画像
  • 長岡公務員・情報ビジネス専門学校画像
  • 長岡公務員・情報ビジネス専門学校画像
★★★★☆
4.0
23件

最高40個の資格取得!地元就職に強い。就職率100%。

本校は独自の強力バックアップシステムにより、地元企業との強力なパイプ&OB・OGネットワークを形成しています。 就職キャリアアドバイザー&担任のWバックアップにより就職体制のサポート体制が充実。 40年の伝統が築き上げた教育内容は実践力が身に付く充実のカリキュラムです。 集中講座と個別フォローで一人ひとりを徹底サポートし、社会で求められる資格を数多く取得します! 早期内定を勝ち取るために効率よく力を身に付ける!過去データを徹底分析した就職試験対策で夢を実現します。

★★★★☆
3.9
11件

8年連続、就職内定率100%。楽しいイベントも充実。

日本ビジネス公務員専門学校では、学生一人ひとりの成長と未来のキャリアをサポートする充実したカリキュラムを提供しています。医療事務やドクターズクラークなどの専門職種に向けて、専門知識を基礎から徹底的に学べる授業が用意されています。例えば、「セレクトレッスン」により、自分の将来の希望に沿った専門知識を選んで学べることが特徴です。授業内では、実際の業務を想定した実践的なスキル習得や、検定対策も行っており、検定合格や資格取得に向けた指導が充実しています。また、医療ビジネス総合科では、専用のレセプトコンピュータ実習室での実習もあり、初心者でも安心してスキルを高めることができます。

ぴったり専門学校診断

みんなの専門学校情報TOP 経理の専門学校一覧 新潟県 高等教育無償化制度の対象

<PR>