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更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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新潟情報専門学校

新潟県 新潟市中央区 / 新潟駅 (844m)

★★★★☆
3.9
28件

新潟県で最初に開校したコンピュータ教育の専門学校。

新潟情報専門学校は、新潟県内で最も歴史のあるIT教育の専門学校として、53年にわたり多くのIT専門家を輩出してきました。この学校は、実社会に即した実践的な技術と知識の修得に重点を置いており、「産・学・研」の連携による教育システムを採用しています。これにより、学生は最先端のIT技術を学びながら、実際の業界で求められるスキルを身につけることができます。また、全国11校の学園ネットワークを通じて、最新の教育ノウハウを共有し、質の高い教育を実現しています。初心者からでも安心して学べるカリキュラムを提供し、毎年約80%の入学者がITの基礎から学び始めます。

大原簿記公務員専門学校新潟校

新潟県 新潟市中央区 / 新潟駅 (314m)

★★★★☆
3.8
47件

多彩なカリキュラムで専門力を高める

大原簿記公務員専門学校新潟校は、地域社会に貢献する多彩な専門コースを提供しています。国家公務員や税理士、警察や消防、ビジネス分野など、多岐にわたるコースが揃っています。また、実践的な学びを重視しており、インターンシップや現場での研修を通じて、実社会で求められるスキルやマナーを身につけることが可能です。地域に根ざした専門学校として、新潟の学生に広範な進路選択の場を提供しています。

大原情報医療専門学校新潟校

新潟県 新潟市中央区 / 新潟駅 (301m)

★★★★☆
3.8
23件

専門性を高める最新カリキュラム

大原情報医療専門学校新潟校は、情報と医療の分野で高度な専門知識を習得できる教育機関です。情報IT系では、システム開発、IT総合、情報ビジネスなど多様なコースを提供し、最新の技術を学ぶ環境が整っています。医療事務系では、医療秘書や電子カルテの管理スキルを習得し、医療現場での即戦力を目指します。また、実習や校外研修などを通して実践的なスキルも磨くことができ、幅広いキャリアの選択肢が広がります。

  • 日本ITビジネス公務員専門学校※2025年4月日本ビジネス公務員専門学校より校名変更予定画像
  • 日本ITビジネス公務員専門学校※2025年4月日本ビジネス公務員専門学校より校名変更予定画像
  • 日本ITビジネス公務員専門学校※2025年4月日本ビジネス公務員専門学校より校名変更予定画像
★★★★☆
3.9
11件

8年連続、就職内定率100%。楽しいイベントも充実。

日本ビジネス公務員専門学校では、学生一人ひとりの成長と未来のキャリアをサポートする充実したカリキュラムを提供しています。医療事務やドクターズクラークなどの専門職種に向けて、専門知識を基礎から徹底的に学べる授業が用意されています。例えば、「セレクトレッスン」により、自分の将来の希望に沿った専門知識を選んで学べることが特徴です。授業内では、実際の業務を想定した実践的なスキル習得や、検定対策も行っており、検定合格や資格取得に向けた指導が充実しています。また、医療ビジネス総合科では、専用のレセプトコンピュータ実習室での実習もあり、初心者でも安心してスキルを高めることができます。

新潟日建工科専門学校

新潟県 新潟市中央区 / 新潟駅 (598m)

★★★★☆
3.9
13件

日本最大の「建築士」養成校。建築士合格者占有率 No.1。

新潟日建工科専門学校は、建築士を目指す学生に最適な教育環境を提供しています。日建グループが日本最大の「建築士養成校」として、長年にわたり建築士合格者の半数以上を輩出している実績があります。この学校の特徴は、実践に即したカリキュラムと徹底した資格取得サポートにあります。学生は、日建オリジナルの教材を使用し、設計製図試験に特化した指導を受けることができます。また、最短で20歳で建築士資格を取得することが可能です。さらに、CGやアニメーションを駆使した理解しやすい講義や、実際の試験で使われる道具やシステムを使った実践的な学習が、学生のモチベーションを高め、実務に必要なスキルを自然と身につけさせます。

開催日が近いオープンキャンパス

    フォーラム情報アカデミー専門学校

    新潟県 新潟市中央区 / 新潟駅 (485m)

    ☆☆☆☆☆
    -

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    最新技術を学ぶ専門学校

    フォーラム情報アカデミー専門学校は、実践的な学びを重視したカリキュラムが特徴です。この学校では、現場で即戦力となるスキルを身につけるために、最新の技術やトレンドを取り入れた授業が行われています。特にIT分野では、現場の第一線で活躍するプロフェッショナルが講師として指導し、学生たちは実務に直結する知識と技術を学ぶことができます。さらに、プロジェクトベースの学習を通じて、チームワークや問題解決能力を養うことができます。学生はここで得たスキルを武器に、将来のキャリアに自信を持って挑むことができるでしょう。

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