Name: オープンキャンパス（IT経済学科）
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Location: 専門学校湖東カレッジ

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更新日：2024年9月10日

高等教育無償化（修学支援新制度）とは？

年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。

支援内容

支援①　授業料・入学金を免除または減額

授業料等減免の上限額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

私立		国公立
入学金	授業料	入学金	授業料
約26万円	約70万円	約28万円	約54万円

支援②　給付型奨学金の対象者・支給額を拡充

給付型奨学金の給付額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

	自宅生	自宅外生
私立	約46万円	約91万円
国公立	約35万円	約80万円

年収による支援金額の増減について

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。

支援対象者の要件

支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
2. 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。

支援を打ち切る条件

次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
1. 退学・停学の処分を受けた場合
2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
3. 修得単位数が標準の５割以下の場合
4. 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

次のいずれかの場合には、大学等が「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の６割以下の場合
- ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中）
- 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合

注意事項

支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校（4・5年生）も対象校がございます。
新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
全ての学校が、高等教育無償化（修学支援新制度）の対象ではございません。（支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象）

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専門学校湖東カレッジ

熊本県熊本市東区 / 神水交差点駅 (503m)

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少人数マンツーマン指導で実践力を高める。

皆様は『産学連携』という言葉をご存じでしょうか？『産学連携』、これは学校の運営形態の事。簡単に言えば民間企業と学校がタッグを組み、カリキュラムを作成して演習や実習などの授業を実施したり色々な取り組みをすることです。その他にもここには書き表せない程のメリットが沢山あります。湖東カレッジのIT経済学科は、この『産学連携』が特徴の1つ！実際に現場で働いていらっしゃる方が講師として教鞭を取って下さっているので、その業界の「今」が勉強しながら感じられます。卒業後、就職した会社で即戦力として働ける、そんな人材育成を目標としています。

ＩＴ経済学科　ビジネス経理コース
2年制

事務職、経理、営業職、販売員

≪文系・理系の枠を超えて情報を多角的に研究≫ 本学では、文系と理系の枠組みを超えて「情報」を多角的に研究・教育し、綿密で快適な教育環境を確立してきました。ソフトとハードの両面での蓄積が洗練されたカリキュラムを生み出しています。「情報」は専門教育を受ける上で土台となる科目です。加えて経営には幅広い知識が求められます。そのためにはインターネットのみならず、雑誌、書籍などを読み、世の中の動きを知ることが重要です。

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3/1(土)

大原ビジネス公務員専門学校熊本校

熊本県熊本市西区 / 熊本駅 (260m)

4.3

8件

就職のプロが一人ひとりを徹底指導。

大原簿記情報専門学校熊本校は、多彩なコースと実践的な学びを通じて、学生の夢の実現を支援する学校です。公務員系、公認会計士・税理士系、ビジネス系、スポーツ系など、幅広い分野のカリキュラムを提供し、それぞれの専門分野に対応したスキルや知識を習得することができます。特に、プロの指導講師による質の高い授業や、ICT教育に対応したデジタル教材の活用が特長です。さらに、現場実習や学生生活を充実させるイベントなども充実しており、学びと生活の両面で学生をサポートします。これにより、卒業後に活躍できる実践力をしっかりと身につけることができます。

東京ＣＰＡ会計学院熊本校

熊本県熊本市西区 / 二本木口駅 (166m)

4.6

5件

実践的な会計教育の先駆け

東京CPA会計学院熊本校は、会計・経理分野で活躍するための高度な専門知識と実践力を身につける学校です。最大の特徴は、教科書に依存せず、実社会での課題解決力を重視した授業形式です。独自の「考える教育」を柱とし、学生が主体的に学び、現場での応用力を培うことを目的としています。少人数制での授業を実施しており、各学生が個別指導に近いサポートを受けながら成長できる環境が整っています。さらに、東京本校で培われた教育ノウハウを熊本の地に展開することで、地方に住む学生にも高度な専門教育を提供。公認会計士や税理士など、国家資格取得を目指す人にとって、非常に適した学びの場となっています。

熊本市立総合ビジネス専門学校

熊本県熊本市西区 / 上熊本駅 (475m)

4.5

17件

公立専門学校ならではの充実した学び

熊本市立総合ビジネス専門学校は、全国でも数少ない商業系の公立専門学校として、実践的なビジネス教育を提供しています。令和5年度からは学科名をキャリア創造学科に改称し、従来のコース制を廃止して、学生が自由に科目を選択できる柔軟なカリキュラムを導入しました。これにより、情報ビジネス、経理ビジネス、観光サービスなど、多様な分野の知識と技能を総合的に学ぶことが可能となっています。また、公立校であるため学費負担が少なく、学生は学業に専念しやすい環境が整っています。さらに、起業家精神を育む教育理念のもと、地域社会の発展に貢献できる人材の育成を目指しています。