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更新日:2024年9月10日
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 | 国公立 | ||
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入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 |
約26万円 | 約70万円 | 約28万円 | 約54万円 |
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 | 自宅外生 | |
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私立 | 約46万円 | 約91万円 |
国公立 | 約35万円 | 約80万円 |
- 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
- 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
- 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
- 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
- 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
- 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
- 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。 - 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
- 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
- 退学・停学の処分を受けた場合
- 修業年限で卒業できないことが確定した場合
- 修得単位数が標準の5割以下の場合
- 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
- 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の6割以下の場合
- GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
- 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
- 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
- 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
- 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
- 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
- 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)
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横浜公務員&IT会計専門学校
神奈川県 横浜市神奈川区 / 横浜駅 (635m)
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公務員上級・中級コース
2年制国家公務員、地方公務員、警察官、消防士本コースでは国家公務員総合職・一般職(大卒程度)・専門職(大卒程度)、地方公務員上級・中級試験合格をめざします。いずれも採用後は各行政機関で幹部候補として活躍の場が与えられています。やりがいのある仕事、学歴などが関係しない実力主義、安定性は大きな魅力です。2年次での合格をめざして憲法、民法、行政法などの基本法をはじめ、政治学、行政学、社会学、経済学などをゼミ学習で学びます。例年多数の合格者を出している実績を誇っています。 -
公務員事務初級コース(2年制)
2年制国家公務員、地方公務員本コースでは公務員をめざしながら、ビジネスに求められる資格・知識を身につけていきます。公務員の業務はさまざまな知識や技術が求められる上、パソコンなどを使った事務処理の技術は不可欠なものとなっています。そこで、ビジネス能力検定ジョブパス、漢字能力検定といった資格取得をめざし、パソコン演習などを通じてビジネスに必要なスキルを身につけます。公務員試験に向けた学習とこうしたビジネススキルは、民間企業への就職を考える際にも大きな力になっています。 -
公務員事務初級コース(1年制)
1年制国家公務員、地方公務員国家・地方公務員試験への短期合格をめざします。秋に実施される1次試験に的を絞って教養試験、適性試験、作文試験の勉強を計画的に行い、2次試験の面接、そして採用内定まで万全の態勢でのぞめる内容となっています。公務員は、地域社会において模範となることが求められます。その期待に応えるために、このコースではビジネスマナー講座、パソコン演習など、社会人として必要な礼儀やマナーをはじめとするビジネススキルの習得をめざします。 -
警察官・消防官・自衛官コース(2年制)
2年制国家公務員、地方公務員、警察官、消防士、自衛官地域住民の安全と社会秩序維持のために警察官・消防官・自衛官は不可欠です。強い正義感と精神力が必要で、やりがいの大きさは格別です。本コースでは合格に必要な教養全般の学習をゼミ学習によってきめ細かに行い、同時にマシントレーニングによって体力強化をはかります。また、応急手当の技能を身につける救命講習も実施しています。公務員として職場に入った後、最大限に能力を発揮できるように、パソコン演習、ビジネスマナーの習得などにも力を入れています。 -
警察官・消防官・自衛官コース(1年制)
1年制国家公務員、地方公務員、消防士、警察官、自衛官本コースでは警察官・消防官・自衛官の試験に短い期間でチャレンジして合格をめざします。教養試験や適性試験の対策はゼミ学習で効果的に行い、同時にマシントレーニングで体力強化も行います。公務員試験終了後にはパソコン演習や、ビジネスマナーなどの社会人として必要な一般常識を習得します。市民と密接な関わりを持ちながら仕事をする警察官・消防官・自衛官には公に奉仕する気持ちや協調性が必要です。こうした力もゼミ学習やキャンパス行事などを通じて自然と身につけられます。
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国家公務員・地方初級コース
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1 - 2年制国家公務員、地方公務員、警察官、消防士、自衛官 -
国家公務員・地方上級コース
2年制国家公務員、地方公務員、警察官、消防士 -
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