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更新日:2024年9月10日
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 | 国公立 | ||
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入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 |
約26万円 | 約70万円 | 約28万円 | 約54万円 |
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 | 自宅外生 | |
---|---|---|
私立 | 約46万円 | 約91万円 |
国公立 | 約35万円 | 約80万円 |
- 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
- 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
- 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
- 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
- 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
- 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
- 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。 - 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
- 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
- 退学・停学の処分を受けた場合
- 修業年限で卒業できないことが確定した場合
- 修得単位数が標準の5割以下の場合
- 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
- 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の6割以下の場合
- GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
- 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
- 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
- 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
- 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
- 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
- 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)
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神戸電子専門学校
兵庫県 神戸市中央区 / 三宮駅 (648m)
学科を超えて触発し合う環境。実践実行力を磨く12棟の校舎。
60年以上の長い歴史の中で、幅広い業界の有名企業との密な連携が実現。「業界連携セミナー」や「学内説明会」にて、業界のこと・必要なスキルなど、ここでしか聞けない話が満載。カプコン、セガに代表されるゲーム企業をはじめ、IT系企業・デザイン企業などから、直接お話を聞くことができます。あの有名な声優が来ることも!
東亜経理専門学校神戸駅前校
兵庫県 神戸市中央区 / 大倉山駅 (448m)
※口コミ件数が一定以下のため、総合評価を表示しておりません。
10種類以上のビジネス資格取得が可能。現場実習実践力。
東亜経理専門学校神戸駅前校では、即戦力となるための実践的なビジネス教育を提供しています。経理や会計の基礎から実務で使えるスキルまで幅広く学べ、特に少人数制の授業を採用することで、個々の理解度に応じた丁寧な指導が行われます。また、教科書にとどまらず、ケーススタディや業務シミュレーションなど実践に近い学習環境を整えているため、学生は現場で即戦力として活躍できる力を身につけられます。さらに、ITスキルの教育にも力を入れており、デジタル時代に求められるツールの活用も学ぶことができます。こうした教育環境により、学生は確実なビジネス力と応用力を習得し、自信を持って卒業後のキャリアを築いています。
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ビジネス科
2年制経理、事務職、営業職、販売員ビジネス科は、複数のコースに分かれており、行政公務員コース、ビジネスコースなどの3つのコースがあります。 行政公務員コースでは、学生は公務員試験合格を目指し2年間勉強し、公務員になります。 じっくり基礎学力の養成から取り組み、確実に国家公務員一般職および地方公務員初級の合格をめざします。合格通知が来たら卒業までの半年間は簿記、パソコンなど仕事にすぐ役立つ実務能力を修得するとともに、さまざまな資格取得にチャレンジします。 ビジネスコースでは、学生は日商簿記検定などの資格取得を目指し2年間勉強し、一般企業の経理部門などに就職します。簿記から社会常識、エクセル・ワードまで幅広い科目を学び、経理部門のほか一般事務職、営業職、販売職など、どんな職種に就いても対応できる能力と技能を身につけます。 国際ビジネスコースでは、学生は日本語検定などの資格取得を目指し2年間勉強し、日本企業などに就職します。簿記、計算実務、コンピュータ、さらに高度な日本語を学び、大学進学への道も開けます。 -
経営ビジネス科
4年制経理、事務職経営ビジネス科では、4年かけて国際ビジネスについて学びます。学生は日本語能力試験N1を目指し勉強し、外資系企業などに就職して活躍します。ビジネス社会で通用する実務能力つまり、就労ビザ取得を確実に目指すために4年間のカリキュラムで簿記やコンピュータのより高い資格取得を目指して勉強します。
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