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更新日：2023年5月24日

専門学校の奨学金制度はどんなものがある？

①日本学生支援機構による奨学金

最も利用者が多く金額も3~5万円/月程度で他の奨学金に比べ額が大きい。
②地方公共団体による奨学金

地方公共団体によっては比較的成績の条件が厳しくないことがあるが、金額としては①に比べ少額なことが多い。
③学校独自の奨学金

学校独自で設定しているため条件は様々。試験の成績や資格の取得状況などが条件になることがある。

※①~③の奨学金以外にも、利用者数は少ないが、学校に関係なく学生の出身地等の条件で受けることのできる奨学金や民間育英団体の奨学金等もある

各奨学金制度の詳細

①日本学生支援機構(JASSO)の奨学金

貸与型(第1種),貸与型(第2種),給付型の3種類が存在する。第1種は返済時に利息がなく、第2種は返済時に利息がある。

貸与型(第1種)

1か月あたりの借り入れ金額

	自宅生	自宅外生
私立	3万または5万3000円	3万または6万円
国公立	3万または4万5000円	3万または5万1000円

成績基準
高校の成績が平均3.5以上、学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められるなど
収入基準
給与所得者　年収747万以下
それ以外　　年間所得349万以下
注意点
低所得者は成績基準を満たさなくても申し込み可能

貸与型(第2種)

1か月あたりの借り入れ金額
学校や通学形態を問わず3万円,5万円,8万円,10万円,12万円から選択できる。一番貸与額が大きい
成績基準
高校の成績が平均水準以上、学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められるなど
収入基準
給与所得者　年収1100万以下
それ以外　　年間所得692万以下

給付型

1ヶ月あたりの給付金額

	自宅生	自宅外生
私立	3万円	4万円
国公立	2万円	3万円

成績基準
進学の目的及び意思が明確な給付奨学生として相応しい人を、高等学校等が定める基準に基づき学校長が推薦
収入基準
住民非課税世帯もしくは社会的養護を必要とする人

②地方公共団体の奨学金

貸与型の奨学金がほとんどで、無利息型が多い。ただし、日本学生支援機構の奨学金とは併用不可なことがある。

金額
月に10,000~60,000円が一般的
受給条件
成績基準、収入基準は自治体によって違うため各自治体で確認する必要がある
利用する場合の注意点
日本学生支援機構と併用できない場合があり、受給したい金額などを考えて選択する必要がある。

③専門学校独自の奨学金

金額
学費半額免除や入学金5万円分免除などさまざま。学校独自の奨学金があるか、金額がいくらなのかも学校によって違うので、確認する必要がある。
受給条件
奨学生用の試験を経て支給が決まる場合や、資格を所有していると支給が決まる場合等がある。奨学生用の試験は出願前や併願受験でも受けられる場合がある。学校の専門分野に関する資格(簿記や英検、TOEIC)を所有していることによって受給が決まることも多い。
特殊な専門学校独自の奨学金
指定の就職先に就職することを条件に貸与される奨学金といったものもある。特に看護系の専門学校で多く、指定の病院での就職を条件に無利息で貸与してもらえる。

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北見情報ビジネス専門学校

北海道北見市 / 北見駅 (1474m)

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4件

総合事務科
2年制

事務職、医療事務、医療秘書、医薬品登録販売者、ファイナンシャルプランナー

《簿記》あらゆる業種の事務員として必須の簿記。中小企業の簿記から大企業の商業簿記・製造業の工業簿記へステップアップしながら学習します。《医療秘書》組織運営、医療関連法規、医学的基礎知識等を勉強し、病院内で医師のサポート役である専門的な事務職員として、各部署との連携や調整を果たすための知識を身に付けます。

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大原簿記情報専門学校札幌校

北海道札幌市北区 / 札幌駅 (802m)

3.8

44件

勉強や資格取得以外にもさまざまなイベントが盛りだくさん！

就職率99.2％(就職希望者6,344名中6,297名) 　2022年度卒業生全国専門課程実績(2023年3月31日現在) めざす職業に応じた「資格取得」「実践スキル習得」「面接対策」で大原で夢を叶えよう！大原では、各コース「資格取得」と「現場実習」を通してしっかり身につけられるカリキュラムを用意しています。就職先の選定や面接対策も専任教師と一緒に行うため安心して憧れの職業をめざすことが可能です。いつでも相談できる環境があるため、相談をしながら進めることが出来ますよ！

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大原法律公務員専門学校（札幌校）

北海道札幌市北区 / 札幌駅 (802m)

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札幌商工会議所付属専門学校

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本校は、昭和３０年４月北海道簿記専修学校としてスタートして以来、経理や税務を担う人材育成を目標に掲げ、多くの税理士をはじめとした士業者を輩出してきました。今後、経理事務処理などAIを利用したデジタル化が進んでいく一方で、それらを効率よくコントロールする経理・財務の専門性を持った人材（税理士など）が不可欠となります。