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更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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年制
教育課程
特徴
オープンキャンパス
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東京ITプログラミング&会計専門学校名古屋校

愛知県 名古屋市中村区 / 名古屋駅 (340m)

  • 東京ITプログラミング&会計専門学校名古屋校画像
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★★★★☆
3.8
24件

ゼミ学習とイベントで学び、ほぼ全員正社員で就職!

立志舎のAO入学制度は、オープンキャンパス参加者などが選考上有利になる制度です! オープンキャンパス、進路相談会、学校説明会、学校見学会、各地で開催される進学相談会に参加した方を、向上心、意欲、熱意を有する者として積極的に評価し選考いたします。 ――メリット―― ☆将来の夢や目標に対しての想いを積極的に評価します! ☆面談のみ!筆記試験はありません! ☆出願時の選考料が免除!一般入学の場合20,000円 ☆推薦入学や一般入学より早く出願できる! まずはオープンキャンパスへご参加ください!!

大原法律公務員専門学校

愛知県 名古屋市中村区 / 国際センター駅 (281m)

  • 大原法律公務員専門学校画像
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★★★★☆
4.1
28件

就職指導も担任の先生が実施。いつでも相談できるから安心。

大原は北海道から沖縄まで全国46都市に111のグループ校を展開しています。このネットワークを利用することにより、名古屋キャンパスに通いながら全国の求人情報を紹介できます。より早く、より広い視点で自分に合った企業や目標とする企業を発見でき、就職活動を有利に進められます。また、公務員試験対策については、全国の公務員試験情報を共有し、近年の出題傾向を綿密に分析した良問を解くことにより、ハイレベルな実力を養成します。

大原簿記情報医療専門学校

愛知県 名古屋市中村区 / 国際センター駅 (199m)

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★★★★☆
3.9
56件

就職指導も担任の先生が実施。いつでも相談できるから安心。

入学後、6月の日商簿記1級に向けて超短期集中カリキュラムで早期合格を目指します。日商簿記1級・全経簿記上級の取得率は70%を超える結果が出ています。 258名中 181名合格(平成24年~令和4年) 【コース名】 ・公認会計士パーフェクトコース(4年制) ・公認会計士チャレンジコース(2年制) ・公認会計士レギュラーコース(2年制) ・税理士パーフェクトコース(4年制) ・税理士チャレンジコース(2年制) ・税理士レギュラーコース(2年制) 【目指せる資格】 公認会計士  税理士  簿記検定(日商・全経)  BATIC(国際会計検定) 電卓技能検定  FP技能検定 ビジネス実務法務検定

名古屋情報メディア専門学校

愛知県 名古屋市熱田区 / 六番町駅 (317m)

  • 名古屋情報メディア専門学校画像
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★★★☆☆
3.5
27件

今年で開校54年目、東海地区最初のコンピュータ専門学校!

名古屋情報メディア専門学校は、北海道情報大学や全国に10校の専門学校を有する電子開発学園の学校の一つで、東海地区最初のコンピュータ専門学校として開校し、今年で開校54年目を迎えました。 AI、ゲーム、セキュリティ、ネットワーク、情報処理、Webなどを学べ、大学も同時卒業できます。大学では北海道情報大学 経営情報学の学位を取得でき、情報・商業・数学の教員免許も取得可能。これらが全て名古屋情報メディア専門学校校舎の勉強で完結できます。

ELICビジネス&公務員専門学校

愛知県 名古屋市熱田区 / 金山駅 (532m)

  • ELICビジネス&公務員専門学校画像
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★★★★☆
4.5
7件

取得できる資格14種類。幅広い職種で高い就職率。

公務員採用試験合格に向け、ポイントを押さえた授業。一部の授業には「解説ビデオ」があり、いつでもどこでもしっかり復習できます。また、翌週月曜日に行われる確認テストで、習得度を確認し、できなかった問題は補習で分かるまで寄り添い教えます。解らない問題も徹底的に解説することで、公務員合格を一緒に勝ち取ります。

あいちビジネス専門学校

愛知県 名古屋市中区 / 金山駅 (661m)

  • あいちビジネス専門学校画像
  • あいちビジネス専門学校画像
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★★★★☆
4.0
55件

カレッジごとの専用校舎できめ細かな教育。専門性を高める。

あいちビジネス専門学校では、学生一人ひとりの夢や目標に合わせた多彩なカリキュラムを提供しています。実社会で即戦力となるための実践的な学びがここにはあります。例えば、ビジネスの基礎から応用までを学べるコースでは、最新の経済動向を取り入れた授業が行われており、学生は現代のビジネスシーンで求められるスキルと知識を身につけることができます。また、IT技術を駆使したマーケティング戦略を学ぶコースでは、デジタル社会の中核を担う人材育成を目指しています。学生はプロジェクトベースの学習を通じて、チームワークやプレゼンテーション能力も養うことができます。

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