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更新日:2024年9月10日
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 | 国公立 | ||
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入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 |
約26万円 | 約70万円 | 約28万円 | 約54万円 |
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 | 自宅外生 | |
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私立 | 約46万円 | 約91万円 |
国公立 | 約35万円 | 約80万円 |
- 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
- 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
- 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
- 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
- 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
- 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
- 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。 - 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
- 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
- 退学・停学の処分を受けた場合
- 修業年限で卒業できないことが確定した場合
- 修得単位数が標準の5割以下の場合
- 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
- 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の6割以下の場合
- GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
- 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
- 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
- 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
- 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
- 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
- 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)
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大原簿記情報専門学校札幌校
北海道 札幌市北区 / 札幌駅 (802m)
勉強や資格取得以外にもさまざまなイベントが盛りだくさん!
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就職率99.2%(就職希望者6,344名中6,297名) 2022年度卒業生全国専門課程実績(2023年3月31日現在) めざす職業に応じた「資格取得」「実践スキル習得」「面接対策」で大原で夢を叶えよう! 大原では、各コース「資格取得」と「現場実習」を通してしっかり身につけられるカリキュラムを用意しています。就職先の選定や面接対策も専任教師と一緒に行うため安心して憧れの職業をめざすことが可能です。 いつでも相談できる環境があるため、相談をしながら進めることが出来ますよ!
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総合ビジネスコース
2年制経理、営業職、販売員、事務職キャリアコンサルタント(国家資格)による授業と個別面談で、授業や資格取得のモチベーションを高められます。日商簿記検定・MOS(Word・Excel・PowerPoint)・FP技能士など就職に有利な資格を取得することが可能です。また企業実習や企業講演会への参加を通じて、将来の仕事に対する不安をなくし、実践力を身につけることができます。 -
事務職専攻コース
2年制経理、事務職、販売員、営業職、ファイナンシャルプランナー簿記の知識から財務会計ソフトの使い方、給与計算、税金知識など、経理職に必要なスキルを幅広く学ぶことで経理のスペシャリストを目指します。オリジナル教材と大原のノウハウがつまったカリキュラムで確実に力をつけ、日商簿記検定1級合格に導きます。道内外の多数の企業から多種多様な求人をいただけるので、大手優良企業への就職も可能です。
札幌商工会議所付属専門学校
北海道 札幌市白石区 / 南郷18丁目駅 (533m)
全国で唯一、商工会議所が運営する、ビジネス系の専門学校
全国で唯一、商工会議所が運営する、ビジネス系の専門学校
本校は、昭和30年4月北海道簿記専修学校としてスタートして以来、経理や税務を担う人材育成を目標に掲げ、多くの税理士をはじめとした士業者を輩出してきました。今後、経理事務処理などAIを利用したデジタル化が進んでいく一方で、それらを効率よくコントロールする経理・財務の専門性を持った人材(税理士など)が不可欠となります。
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本校は、昭和30年4月北海道簿記専修学校としてスタートして以来、経理や税務を担う人材育成を目標に掲げ、多くの税理士をはじめとした士業者を輩出してきました。今後、経理事務処理などAIを利用したデジタル化が進んでいく一方で、それらを効率よくコントロールする経理・財務の専門性を持った人材(税理士など)が不可欠となります。
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情報・マネジメント学科
2年制経理、会社経営者、営業職、プログラマー、システムエンジニアITコースはITエンジニアの登竜門「基本情報技術者試験」の取得を目指す、実践的なIT教育を展開しています。プログラミングやシステム開発などの授業を通じて、IT技術の基礎から応用までを身につけることができます。また、ICT業界団体や現場社員との交流・指導を通じて、プロの考え方や仕事の姿勢を学ぶことで、プロ意識を高めることができます。 -
経理・事務学科
2年制経理、秘書、事務職、医療事務簿記を基礎から学ぶことが出来ます! 簿記は、資金の動きを帳簿に記録する技術です。企業は経営活動の記録や計算、整理を日々行い、最終的に企業の利益や損失を株主等に公表する財務諸表を作成し、報告をします。適切かつ正確な書類作成のための技術を身につけます。 会計ソフトの操作・活用法を学ぶことができます! 企業ではコンピュータ化が進んでおり、多くの企業で会計ソフトが導入されています。簿記の知識を基礎として、会計情報の入力から活用方法までを学ぶことができます。 -
税務会計学科
2年制経理、公認会計士、税理士特待生制度があります。 日本商工会議所主催簿記検定2級、全国商業高等学校協会主催簿記実務検定試験1級、全国経理教育凶器亜主催簿記能力検定試験1級いずれかの資格の取得者は、授業料が免除される特典があります。 各学年納入金額より200,000円免除(2年間総額400,000円、4年生は総額最大800,000円免除)
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