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更新日：2024年9月10日

高等教育無償化（修学支援新制度）とは？

年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。

支援内容

支援①　授業料・入学金を免除または減額

授業料等減免の上限額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

私立		国公立
入学金	授業料	入学金	授業料
約26万円	約70万円	約28万円	約54万円

支援②　給付型奨学金の対象者・支給額を拡充

給付型奨学金の給付額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

	自宅生	自宅外生
私立	約46万円	約91万円
国公立	約35万円	約80万円

年収による支援金額の増減について

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。

支援対象者の要件

支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
2. 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。

支援を打ち切る条件

次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
1. 退学・停学の処分を受けた場合
2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
3. 修得単位数が標準の５割以下の場合
4. 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

次のいずれかの場合には、大学等が「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の６割以下の場合
- ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中）
- 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合

注意事項

支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校（4・5年生）も対象校がございます。
新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
全ての学校が、高等教育無償化（修学支援新制度）の対象ではございません。（支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象）

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大原簿記情報専門学校札幌校

北海道札幌市北区 / 札幌駅 (802m)

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全国で唯一、商工会議所が運営する、ビジネス系の専門学校

本校は、昭和３０年４月北海道簿記専修学校としてスタートして以来、経理や税務を担う人材育成を目標に掲げ、多くの税理士をはじめとした士業者を輩出してきました。今後、経理事務処理などAIを利用したデジタル化が進んでいく一方で、それらを効率よくコントロールする経理・財務の専門性を持った人材（税理士など）が不可欠となります。

情報・マネジメント学科
2年制

営業職、会社経営者、経理、プログラマー、システムエンジニア

ITコースはITエンジニアの登竜門「基本情報技術者試験」の取得を目指す、実践的なIT教育を展開しています。プログラミングやシステム開発などの授業を通じて、IT技術の基礎から応用までを身につけることができます。また、ICT業界団体や現場社員との交流・指導を通じて、プロの考え方や仕事の姿勢を学ぶことで、プロ意識を高めることができます。

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日本工学院北海道専門学校

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東京にある姉妹校と連携、最先端の学びを体験できる！

日本工学院北海道専門学校は、実践的な技術教育を通じて、学生一人ひとりの夢の実現をサポートしています。最新の設備を備えた環境で、専門的な知識と技術を身につけることができます。カリキュラムは、即戦力となる技術者を育成することを目的としており、産業界との連携による実践的な学びが特徴です。学生は、専門分野における深い理解と共に、チームワークやコミュニケーション能力も養うことができます。このようにして、社会に出てからも即座に活躍できる人材を育てています。

北海道ファッション専門学校

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未来を切り開くファッション教育

北海道ファッション専門学校は、ファッション業界での多様なキャリアを目指す学生に向けて、3つの学科を提供しています。服飾総合科では、メイキングコースで縫製技術やデザインスキル、ビジネスコースでマーケティングや経営の知識を学びます。服飾研究科では、クリエイティブコースでデザイン技術を、ブランディングコースでブランド戦略を習得することが可能です。さらに、販売速成科では、1年間でショップスタッフとしての即戦力を育成し、早期にアパレル業界へ進出できる実践的なカリキュラムを提供しています。これらのコースを通じ、幅広いスキルを身につけ、希望するキャリアを実現できます。

販売速成科
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営業職、販売員

この学科では1年かけて服飾販売について学びます。学生はファッション販売能力検定などの資格取得を目指し勉強し、アパレル会社などに就職して活躍します。この学科は、販売やビジネスの検定資格をとって、ファッションアドバイザーやショップスタッフを目指します。

旭川大学情報ビジネス専門学校

北海道旭川市 / 旭川駅 (1691m)

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情報技術の未来を切り開く教育

旭川情報ビジネス専門学校は、情報処理の即戦力となる人材を育成することを教育目標に掲げており、情報システム化に必要な専門知識と技術の習得に力を入れています。また、豊かな人間性と知的な教養を備えた信頼できる人材の育成も目指しています。学校では、システムエンジニアコースやITコースといった多様なコースを提供しており、それぞれの専門分野に合わせた教育が行われています。学生は最新の技術動向に対応できるよう、実践的な技術と理論を学びます。現代社会が直面する情報化の進展に伴い、この学校はIT企業だけでなく、幅広い業界で求められる情報処理のスペシャリストの育成を進めています。