販売員高等教育無償化制度の対象専門学校一覧(164校) [p.17]｜口コミ・ランキングで比較【みんなの専門学校情報】

更新日：2024年9月10日

高等教育無償化（修学支援新制度）とは？

年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。

支援内容

支援①　授業料・入学金を免除または減額

授業料等減免の上限額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

私立		国公立
入学金	授業料	入学金	授業料
約26万円	約70万円	約28万円	約54万円

支援②　給付型奨学金の対象者・支給額を拡充

給付型奨学金の給付額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

	自宅生	自宅外生
私立	約46万円	約91万円
国公立	約35万円	約80万円

年収による支援金額の増減について

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。

支援対象者の要件

支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
2. 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。

支援を打ち切る条件

次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
1. 退学・停学の処分を受けた場合
2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
3. 修得単位数が標準の５割以下の場合
4. 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

次のいずれかの場合には、大学等が「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の６割以下の場合
- ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中）
- 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合

注意事項

支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校（4・5年生）も対象校がございます。
新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
全ての学校が、高等教育無償化（修学支援新制度）の対象ではございません。（支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象）

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専門学校九州テクノカレッジ

福岡県北九州市小倉北区 / 南小倉駅 (673m)

3.3

11件

実践的な学びで即戦力を養う

専門学校九州テクノカレッジは、未来の技術者や専門職を育成するために設立されました。幅広いカリキュラムが用意されており、情報処理や技術開発、メカトロニクスなど多岐にわたる分野で専門的な知識と技術を学ぶことができます。実践的な授業を通じて、即戦力として活躍できる人材を育成することを目指しています。また、業界で活躍するプロフェッショナルからの直接指導を受けられる点も魅力の一つです。学内施設も充実しており、最新の設備を利用しながら効率的に学習することができます。

コンピューター会計科
2年制

販売員、営業職、事務職、経理、税理士

コンピュータ会計科では、2年かけてコンピューター会計について学びます。学生は ITパスポートなどの資格取得を目指し勉強し、一般企業の経理部門などに就職し活躍します。簿記や税法等の経理事務に必要な資格・スキルのみならず、コンピュータ操作のできる人材を育てます。就職率100％を誇る学科です。

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日本ＩＴビジネスカレッジ

岡山県瀬戸内市 / 邑久駅 (7610m)

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未来を切り開くオーダーメイド教育

日本ITビジネスカレッジは、将来的に高いニーズが予想されるスキルを学生に伝授する「オーダーメイド式教育」と「国際就職」を目指す教育システムを採用しています。教育内容は、IT専攻でのウェブデザインやアプリ開発、ブロックチェーン技術の習得など、最新の技術トレンドに対応しています。また、外国語専攻では、TOEIC対策や留学生との国際的な環境で学ぶことで、グローバルな視点を養うことができます。このように、日本ITビジネスカレッジは、実践的なスキルと国際感覚を兼ね備えた人材を育成することに注力しています。

国際ビジネス学科
2年制

販売員、事務職

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東亜経理専門学校神戸駅前校

兵庫県神戸市中央区 / 大倉山駅 (448m)

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10種類以上のビジネス資格取得が可能。現場実習実践力。

東亜経理専門学校神戸駅前校では、即戦力となるための実践的なビジネス教育を提供しています。経理や会計の基礎から実務で使えるスキルまで幅広く学べ、特に少人数制の授業を採用することで、個々の理解度に応じた丁寧な指導が行われます。また、教科書にとどまらず、ケーススタディや業務シミュレーションなど実践に近い学習環境を整えているため、学生は現場で即戦力として活躍できる力を身につけられます。さらに、ITスキルの教育にも力を入れており、デジタル時代に求められるツールの活用も学ぶことができます。こうした教育環境により、学生は確実なビジネス力と応用力を習得し、自信を持って卒業後のキャリアを築いています。