みんなの専門学校情報TOP 会社経営者の専門学校一覧 東海 高等教育無償化制度の対象

更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

閉じる

詳細を見る

高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

希望のエリアを選択する
※複数選択できます
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
    • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
    • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
    • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
    • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
  • 詳細を開く 詳細を閉じる
    • 詳細を開く 詳細を閉じる
該当校4

仕事から専門学校を探す

詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
詳細を開く 詳細を閉じる
該当校4
詳細条件で絞り込む
年制
教育課程
特徴
オープンキャンパス
該当校4
41-4件を表示
並び替え
チェックを入れてパンフ/願書をもらう(資料請求)
※チェックボックスがない学校は当サイトからの資料請求サービスを現在行っておりません。

大原法律公務員専門学校

愛知県 名古屋市中村区 / 国際センター駅 (281m)

  • 大原法律公務員専門学校画像
  • 大原法律公務員専門学校画像
  • 大原法律公務員専門学校画像
★★★★☆
4.1
28件

就職指導も担任の先生が実施。いつでも相談できるから安心。

大原は北海道から沖縄まで全国46都市に111のグループ校を展開しています。このネットワークを利用することにより、名古屋キャンパスに通いながら全国の求人情報を紹介できます。より早く、より広い視点で自分に合った企業や目標とする企業を発見でき、就職活動を有利に進められます。また、公務員試験対策については、全国の公務員試験情報を共有し、近年の出題傾向を綿密に分析した良問を解くことにより、ハイレベルな実力を養成します。

名古屋情報メディア専門学校

愛知県 名古屋市熱田区 / 六番町駅 (317m)

  • 名古屋情報メディア専門学校画像
  • 名古屋情報メディア専門学校画像
  • 名古屋情報メディア専門学校画像
★★★☆☆
3.5
27件

今年で開校54年目、東海地区最初のコンピュータ専門学校!

名古屋情報メディア専門学校は、北海道情報大学や全国に10校の専門学校を有する電子開発学園の学校の一つで、東海地区最初のコンピュータ専門学校として開校し、今年で開校54年目を迎えました。 AI、ゲーム、セキュリティ、ネットワーク、情報処理、Webなどを学べ、大学も同時卒業できます。大学では北海道情報大学 経営情報学の学位を取得でき、情報・商業・数学の教員免許も取得可能。これらが全て名古屋情報メディア専門学校校舎の勉強で完結できます。

専門学校名古屋ビジネス・アカデミー

愛知県 名古屋市中区 / 矢場町駅 (328m)

  • 専門学校名古屋ビジネス・アカデミー画像
  • 専門学校名古屋ビジネス・アカデミー画像
  • 専門学校名古屋ビジネス・アカデミー画像
★★★★☆
4.1
58件

美容のトータルアドバイザーとしての幅広い知識とスキルを身に付けます。

専門学校名古屋スクール・オブ・ビジネスは、実践的なビジネス教育を通じて、即戦力となる人材を育成しています。学生一人ひとりのキャリア目標に合わせた多様なコースを設け、それぞれの夢や目標に応じた学びを提供しています。授業では、最新のビジネス理論だけでなく、実際の企業で求められるスキルや知識を身につけることができます。また、産業界との連携によるインターンシッププログラムも充実しており、学生は実際のビジネス現場での経験を積むことが可能です。このようにして、学生は社会に出る前に、実践的な能力と自信を身につけることができます。

理知の杜ビジネス専門学校

愛知県 岡崎市 / 岡崎公園前駅 (1332m)

☆☆☆☆☆
-

※口コミ件数が一定以下のため、総合評価を表示しておりません。

多国籍な学習体験

理知の杜ビジネス専門学校では、ビジネススキルを総合的に学ぶことができます。経営学、マーケティング、会計などの専門知識を体系的に学ぶカリキュラムが特徴です。実践的な授業が多く、現場で役立つスキルを磨けます。多国籍な学生が在籍しており、国際感覚を養う環境も整っています。個別指導やサポートも充実しており、学生一人ひとりに合った学習プランを提供します。理知の杜ビジネス専門学校は、社会で即戦力となる人材を育成することを目指しています。

※この学校の資料請求サービスは当サイトでは現在行っていません
ぴったり専門学校診断

みんなの専門学校情報TOP 会社経営者の専門学校一覧 東海 高等教育無償化制度の対象

<PR>