東海公務員高等教育無償化制度の対象専門学校一覧(13校) [p.2]｜口コミ・ランキングで比較【みんなの専門学校情報】

更新日：2024年9月10日

高等教育無償化（修学支援新制度）とは？

年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。

支援内容

支援①　授業料・入学金を免除または減額

授業料等減免の上限額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

私立		国公立
入学金	授業料	入学金	授業料
約26万円	約70万円	約28万円	約54万円

支援②　給付型奨学金の対象者・支給額を拡充

給付型奨学金の給付額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

	自宅生	自宅外生
私立	約46万円	約91万円
国公立	約35万円	約80万円

年収による支援金額の増減について

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。

支援対象者の要件

支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
2. 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。

支援を打ち切る条件

次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
1. 退学・停学の処分を受けた場合
2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
3. 修得単位数が標準の５割以下の場合
4. 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

次のいずれかの場合には、大学等が「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の６割以下の場合
- ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中）
- 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合

注意事項

支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校（4・5年生）も対象校がございます。
新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
全ての学校が、高等教育無償化（修学支援新制度）の対象ではございません。（支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象）

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大原法律公務員専門学校浜松校

静岡県浜松市中央区 / 第一通り駅 (123m)

4.4

6件

未来への一歩を踏み出す場所

この専門学校では、法律や公務員試験に特化したカリキュラムを提供しており、学生一人ひとりの夢や目標に合わせたきめ細やかなサポートが魅力です。授業は、基礎知識から応用まで幅広くカバーし、実際の試験で求められる能力を身につけることができます。また、少人数制のクラスで行われることが多く、学生と教員との距離が近いため、質問や疑問にすぐに対応してもらえる環境が整っています。さらに、模擬試験や個別指導を通じて、学生の弱点を克服し、試験に向けての自信をつけることができるでしょう。このように、学生の可能性を最大限に引き出す教育体制が整っていることが、この学校の大きなアピールポイントです。

公務員科
2年制

地方公務員、国家公務員、消防士、警察官、自衛官

大原法律公務員専門学校浜松校の公務員科では、国家公務員一般職、税務職、地方公務員など、幅広い公務員試験に対応した教育を提供しています。学生は、法律、経済、社会、数的処理などの基礎知識を身につけるとともに、論文作成や面接対策など、試験の各段階に対応した実践的なスキルを習得します。特に、地方自治体や特別区、消防など、地域に根ざした公務員を目指す学生に対しては、その地域特有の試験内容や求められる能力に合わせた指導を行っています。

大原法律公務員専門学校岐阜校

岐阜県岐阜市 / 岐阜駅 (560m)

3.8

9件

専門的な法律・公務員教育

大原法律公務員専門学校岐阜校は、法律や公務員に特化した専門教育を提供する学校です。法律の基礎から応用まで幅広く学ぶことができ、将来のキャリアに直結する知識とスキルを身につけることができます。特に実践的な授業が多く、実際の職務に近い環境での学習が可能です。各分野の専門家が講師として教鞭をとり、最新の知識や実務経験を基にした授業が行われます。また、少人数制のクラス編成により、一人ひとりの学生に対するきめ細やかな指導が実現され、学生の理解度に応じた個別指導が行われます。さらに、資格取得を目指すコースも充実しており、資格取得に向けた徹底したサポートが受けられます。大

公務員科
1 - 2年制

地方公務員

大原法律公務員専門学校岐阜校の県庁・市役所コースは、将来公務員として働くことを目指す学生に向けた専門的なプログラムを提供しています。このコースでは、公務員試験に合格するための知識と技能をバランスよく習得することができ、法律知識を深め、公務員としてのキャリアを築くための確かな道を提供します。実践的なカリキュラムと充実したサポート体制により、学生一人ひとりが自信を持って試験に挑むことができる環境が整っています。

大原法律公務員専門学校津校

三重県津市 / 津駅 (226m)

3.9

3件

法律と公務員の専門教育

大原法律公務員専門学校津校は、多様なカリキュラムを提供し、学生が実践的な知識を習得できる環境を整えています。公務員科では、法律基礎から専門知識まで幅広く学び、公務員試験対策に重点を置いた授業が特徴です。また、模擬裁判や実務家教員による講義など、実践的な学びが充実しており、理論と実践のバランスを重視した教育を行っています。さらに、少人数制のクラス編成により、一人ひとりに対するきめ細やかな指導が可能です。学生は、専門知識を深めるだけでなく、現場で活躍できる実力を養うことができます。