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更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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該当校7
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年制
教育課程
特徴
オープンキャンパス
該当校7
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北海道農業専門学校

北海道 札幌市豊平区 / 福住駅 (756m)

  • 北海道農業専門学校画像
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★★★★☆
4.2
16件

企業と連携協定をむすび、最新の実務の知識等を身につける。

本校は創設者が唱えた『自耕自拓』理念のもと、実践力を身に付ける教育に努めています。卒業生は一流の農業経営者や地域のリーダーとして、全国各地の農業関係機関・団体や企業の担い手として活躍しています。 文部科学省大臣から全学科を『職業実践課程校』と認可されて、 『実践主義』の中で企業と連携協定をむすび、 新品種(収量調査)の比較やICT技術(ドローン操作)にも実際に農場で使用しながら その利便性を学生と共に研究していきます。 農業分野の教育は『八紘学園の形が理想である』いわれるよう社会的評価を高め、 求められる人材育成に努めています。

宮城県農業大学校

宮城県 名取市 / 名取駅 (4106m)

★★★★☆
4.3
15件

次世代農業リーダーを育成

宮城県農業大学校は、次世代の農業を担う人材を育成するために設立された専門的な教育機関です。本校では、理論と実践をバランスよく取り入れたカリキュラムを提供しており、学生が現場で活躍するための高度な技術と知識を身に付けることができます。例えば、作物の栽培から畜産、さらには農業経営に至るまで、幅広い分野での学習が可能です。また、校内には実習施設や農場が整備されており、日々の授業で実際の農業作業を体験できる点が大きな特徴です。この実践的な学習環境により、学生は卒業後すぐに現場で即戦力として活躍できるスキルを身につけることが期待されます。

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岩手県立農業大学校

岩手県 胆沢郡金ケ崎町 / 六原駅 (5045m)

★★★★☆
4.3
8件

実践的な農業教育の魅力

岩手県立農業大学校では、理論と技術を統合した実践教育を重視しています。GAP(農業生産工程管理)を導入し、生産環境の改善を図ることで、経営者育成に力を入れています。また、農業のグローバル化やICTを活用したスマート農業を学ぶことで、現代の農業の変化に対応できる能力を養います。さらに、全寮制を採用し、仲間との交流を通じて協調性やコミュニケーション能力も育てます。

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山形県立農林大学校

山形県 新庄市 / 南新庄駅 (2592m)

★★★★☆
4.2
34件

実践的な農林教育

山形県立農林大学校は、実践的な農林業教育を提供することを目的としています。各学科では、学生が農業・林業の現場で即戦力となるためのスキルを身につけることを重視しています。例えば、農業経営学科では、経営管理や作物の栽培技術を学び、林業経営学科では森林管理や木材利用技術に焦点を当てたカリキュラムが組まれています。さらに、実習やインターンシップを通じて、学生は実際の業務環境を体験し、知識と技術を実践に活かす機会が豊富にあります。

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北海道立農業大学校

北海道 中川郡本別町 / 池田駅 (35600m)

★★★★☆
3.7
6件

次世代農業リーダーの育成

北海道立農業大学校は、次世代の農業リーダーを育成することを目的とし、実践的な研修教育を提供しています。畜産経営学科や畑作園芸経営学科など、幅広いコースがあり、技術や経営管理能力を磨くことができます。特に、実習主体のプロジェクト学習や、先進農家・企業での体験学習が特徴で、学んだ技術を現場で活かすことが可能です。また、全寮制を採用し、協同生活を通じて自主性や協調性を養います。

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青森県営農大学校

青森県 上北郡七戸町 / 乙供駅 (9092m)

☆☆☆☆☆
-

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地域農業のリーダーを育成

青森県営農大学校では、農業に関心を持つ青年たちに対し、農業に関する幅広い知識と高度な技術、そして経営管理能力を養うことを目標としています。また、地域農業を持続的に発展させることを目指し、変化する社会経済情勢にも対応できる柔軟な発想とたくましい実践能力を育むことに重点を置いています。さらに、地域社会で活躍するための自主性や人間性を高める教育が行われており、学生が農業経営者や農業を支える多様な人財として、地域農業の中核を担うリーダーとして成長することが期待されています。

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福島県農業総合センター農業短期大学校

福島県 西白河郡矢吹町 / 矢吹駅 (1842m)

☆☆☆☆☆
-

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実践的な農業教育を学べる

福島県農業総合センター農業短期大学校は、実践的な農業技術と知識を習得するための学校です。学生は農業の基礎から応用まで幅広く学び、実習を通じて実践的なスキルを身につけることができます。農業経営、作物栽培、畜産、農産加工などの多様なカリキュラムが提供されており、地域の特性を生かした農業教育が特徴です。また、教員の指導のもと、実際の農場での経験を積むことで、農業の現場を深く理解することができます。農業に関する最新の技術や知識も取り入れた教育が行われており、卒業生は地域農業のリーダーとして活躍することが期待されています。

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