Name: オープンキャンパス
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Location: 大原法律公務員専門学校（札幌校）

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更新日：2024年9月10日

高等教育無償化（修学支援新制度）とは？

年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。

支援内容

支援①　授業料・入学金を免除または減額

授業料等減免の上限額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

私立		国公立
入学金	授業料	入学金	授業料
約26万円	約70万円	約28万円	約54万円

支援②　給付型奨学金の対象者・支給額を拡充

給付型奨学金の給付額（年額）
住民税非課税世帯の学生の場合（昼間制）

	自宅生	自宅外生
私立	約46万円	約91万円
国公立	約35万円	約80万円

年収による支援金額の増減について

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。

支援対象者の要件

支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
2. 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。

支援を打ち切る条件

次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
1. 退学・停学の処分を受けた場合
2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
3. 修得単位数が標準の５割以下の場合
4. 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

次のいずれかの場合には、大学等が「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の６割以下の場合
- ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中）
- 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合

注意事項

支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校（4・5年生）も対象校がございます。
新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
全ての学校が、高等教育無償化（修学支援新制度）の対象ではございません。（支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象）

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大原法律公務員専門学校（札幌校）

北海道札幌市北区 / 札幌駅 (802m)

3.8

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北海道専門課程　公務員1次筆記試験合格率　97.2% （2023年3月31日現在　受験者289名中281名）毎年、全国で受験をした在校生のデータを分析し、独自のカリキュラムときめ細かな指導で道内外各種公務員試験で圧倒的な合格実績を挙げています。確かな合格実績と独自の学習カリキュラムで、公務員になる夢を叶えよう！

公務員＆民間就職コース（２年制）
2年制

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最初に行う公務員試験科目の授業は、民間就職試験の対策にも役立ちます。民間企業就職にも強い大原なら勉強しながら進路を決められます。公務員だけでなく、多くの企業からニーズのあるパソコンの実習やビジネスマナーなどを学び、即戦力として自信を持って社会に出ることができます。また、公務員希望の場合でも授業は高校時代の復習から始まるので安心です。大原の合格システムで、国家(高卒程度)・地方初級等1次筆記試験にのべ19629名が合格しています。(2023年3月31日現在全国専門課程実績)

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大原公務員・医療事務・語学専門学校函館校

北海道函館市 / 函館駅 (510m)

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札幌商工会議所付属専門学校

北海道札幌市白石区 / 南郷１８丁目駅 (533m)

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全国で唯一、商工会議所が運営する、ビジネス系の専門学校

本校は、昭和３０年４月北海道簿記専修学校としてスタートして以来、経理や税務を担う人材育成を目標に掲げ、多くの税理士をはじめとした士業者を輩出してきました。今後、経理事務処理などAIを利用したデジタル化が進んでいく一方で、それらを効率よくコントロールする経理・財務の専門性を持った人材（税理士など）が不可欠となります。

経理・事務学科
2年制

秘書、経理、事務職、医療事務

簿記を基礎から学ぶことが出来ます！簿記は、資金の動きを帳簿に記録する技術です。企業は経営活動の記録や計算、整理を日々行い、最終的に企業の利益や損失を株主等に公表する財務諸表を作成し、報告をします。適切かつ正確な書類作成のための技術を身につけます。会計ソフトの操作・活用法を学ぶことができます！企業ではコンピュータ化が進んでおり、多くの企業で会計ソフトが導入されています。簿記の知識を基礎として、会計情報の入力から活用方法までを学ぶことができます。

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仙台大原簿記情報公務員専門学校

宮城県仙台市青葉区 / 仙台駅 (388m)

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充実した設備と学びやすい環境！楽しい行事も盛り沢山！

仙台大原簿記情報公務員専門学校は、資格取得や公務員試験、民間企業への就職を目指す学生に特化した専門教育機関です。6つの系統、32コースの豊富なカリキュラムにより、学生は自分の目指す進路に合わせた専門的な知識を身につけることができます。また、ICT教育の導入により、重い教材を持ち運ぶ必要がなく、デジタル端末でどこでも学習できる環境を整えています。大原オリジナルの教材は、最新の試験傾向に対応して毎年改訂されており、初心者でも安心して対策を進めることができます。さらに、担任制を採用しているため、個別の学習ペースに合わせたきめ細やかな指導が行われています。

国際ビジネス公務員大学校

福島県郡山市 / 郡山駅 (523m)

4.1

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35年の歴史の中で構築された企業・地域との信頼

国際ビジネス公務員大学校は、将来公務員を目指す学生に最適な教育環境を提供しています。本校のカリキュラムは、ビジネスの基礎から専門知識までを幅広く網羅しており、実践的なスキルを身につけることができます。さらに、学生は公務員試験対策としての専門的な指導を受けることができ、実際の試験に役立つ知識と技術を習得します。キャンパス内には最新の設備が整っており、学習環境も非常に充実しています。学生一人ひとりに合わせた個別指導も行っており、学習の進捗や将来のキャリアについて丁寧にサポートします。

ライフデザイン科
1 - 2年制

秘書、スポーツトレーナー、スポーツインストラクター、事務職

この学科では2年かけてスポーツビジネスについて学びます。学生はスポーツイベント検定などの資格取得を目指し勉強し、スポーツショップなどに就職し活躍します。この学科は、実際の試合運営に携わったり、プロ選手やトレーナーが講師として授業を担当するなど、プロスポーツにおける運営のプロ、実践力の高いトレーナーを育成します。

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秋田コア　ビジネスカレッジ

秋田県秋田市 / 秋田駅 (1417m)

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秋田コアビジネスカレッジは、未来を見据えた実践的な教育カリキュラムを提供しています。学生一人ひとりの個性や興味に合わせた教育プログラムを展開し、専門的な知識と技術を身につけることができます。さらに、現場経験豊富な講師陣による指導が、学生の学習をサポートし、実社会で役立つスキルを身に付けることが可能です。また、ビジネスの基本から最新のトレンドまで幅広く学べるカリキュラムが用意されており、各業界のニーズに応じた柔軟な教育を実施しています。このように、秋田コアビジネスカレッジは、学生が自分の夢を実現するための最適な学びの場を提供しているのです。