みんなの専門学校情報TOP 造園の専門学校一覧 北海道・東北 高等教育無償化制度の対象
更新日:2024年9月10日
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 | 国公立 | ||
---|---|---|---|
入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 |
約26万円 | 約70万円 | 約28万円 | 約54万円 |
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 | 自宅外生 | |
---|---|---|
私立 | 約46万円 | 約91万円 |
国公立 | 約35万円 | 約80万円 |
- 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
- 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
- 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
- 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
- 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
- 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
- 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。 - 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
- 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
- 退学・停学の処分を受けた場合
- 修業年限で卒業できないことが確定した場合
- 修得単位数が標準の5割以下の場合
- 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
- 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
- 修得単位数が標準の6割以下の場合
- GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
- 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
- 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
- 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
- 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
- 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
- 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)
閉じる
詳細を見る
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
-
-
-
-
-
-
-
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
-
-
-
-
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
-
-
-
-
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
-
-
-
-
-
-
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
詳細を開く 詳細を閉じる
-
-
-
-
-
-
-
-
-
仕事から専門学校を探す
※チェックボックスがない学校は当サイトからの資料請求サービスを現在行っておりません。
札幌工科専門学校
北海道 札幌市東区 / 新道東駅 (6156m)
公務員(土木職・農業土木職・林業職)を多数輩出!
2年制学科の卒業生の約5~6割が公務員になっています。 その理由は・・・ ・一般教養を取り入れたカリキュラム ・8回の公務員模試で実力を確認 ・本校OBによる学内での公務員就職ガイダンス ・エントリーシート添削や面接練習の強力バックアップ <最終合格実績> 国家公務員(大卒)1名(高卒・社会人)4名、北海道職員(大卒)4名(高卒)5名、札幌市1名、江別市1名、函館市1名、留萌市1名(2021年度) 国家公務員(大卒)4名(高卒・社会人)7名、北海道職員(大卒)2名(高卒)7名、石狩市・江別市・小樽市・滝川市・中富良野町・奈井江町各1名(2022年度)
-
造園緑地科
2年制造園士、園芸装飾技能士、林業従事者、土木施工管理技士一般財団法人日本緑化センターより指定を受けているので、卒業と同時に「樹木医補」「自然再生士補」に認定されます。 さらに、「樹木医」「自然再生士」については、通常実務経験7年必要なところ1年で受験資格が与えられます。 この指定を受けているのは、道内では北海道大学と本校のみとなっています。(2022年3月現在) -
環境土木・造園施工管理科 環境土木コース/造園コース
1年制土木施工管理技士、造園士コースによって土木施工管理技士または造園施工管理技士を目指す、1年制の学科です。 ・環境土木コース・・・土木施工管理技士 ・造園コース・・・造園施工管理技士 国土交通大臣より「指定学科」の認定を受けているので、必要となる実務経験の年数が短縮されるメリットがあります。 企業から派遣される学生「企業委託生」がほとんどです。 <必要となる実務経験年数> 2級・・・実務経験2年(高卒で指定学科以外だと通常4年半かかります) 1級・・・実務経験5年(高卒で指定学科以外だと通常11年半かかります)
予約受付中のオープンキャンパス
日本工学院北海道専門学校
北海道 登別市 / 幌別駅 (5202m)
東京にある姉妹校と連携、最先端の学びを体験できる!
日本工学院北海道専門学校は、実践的な技術教育を通じて、学生一人ひとりの夢の実現をサポートしています。最新の設備を備えた環境で、専門的な知識と技術を身につけることができます。カリキュラムは、即戦力となる技術者を育成することを目的としており、産業界との連携による実践的な学びが特徴です。学生は、専門分野における深い理解と共に、チームワークやコミュニケーション能力も養うことができます。このようにして、社会に出てからも即座に活躍できる人材を育てています。
宮城県農業大学校
宮城県 名取市 / 名取駅 (4106m)
次世代農業リーダーを育成
宮城県農業大学校は、次世代の農業を担う人材を育成するために設立された専門的な教育機関です。本校では、理論と実践をバランスよく取り入れたカリキュラムを提供しており、学生が現場で活躍するための高度な技術と知識を身に付けることができます。例えば、作物の栽培から畜産、さらには農業経営に至るまで、幅広い分野での学習が可能です。また、校内には実習施設や農場が整備されており、日々の授業で実際の農業作業を体験できる点が大きな特徴です。この実践的な学習環境により、学生は卒業後すぐに現場で即戦力として活躍できるスキルを身につけることが期待されます。
岩手県立農業大学校
岩手県 胆沢郡金ケ崎町 / 六原駅 (5045m)
実践的な農業教育の魅力
岩手県立農業大学校では、理論と技術を統合した実践教育を重視しています。GAP(農業生産工程管理)を導入し、生産環境の改善を図ることで、経営者育成に力を入れています。また、農業のグローバル化やICTを活用したスマート農業を学ぶことで、現代の農業の変化に対応できる能力を養います。さらに、全寮制を採用し、仲間との交流を通じて協調性やコミュニケーション能力も育てます。
北海道立農業大学校
北海道 中川郡本別町 / 池田駅 (35600m)
次世代農業リーダーの育成
北海道立農業大学校は、次世代の農業リーダーを育成することを目的とし、実践的な研修教育を提供しています。畜産経営学科や畑作園芸経営学科など、幅広いコースがあり、技術や経営管理能力を磨くことができます。特に、実習主体のプロジェクト学習や、先進農家・企業での体験学習が特徴で、学んだ技術を現場で活かすことが可能です。また、全寮制を採用し、協同生活を通じて自主性や協調性を養います。
青森県営農大学校
青森県 上北郡七戸町 / 乙供駅 (9092m)
※口コミ件数が一定以下のため、総合評価を表示しておりません。
地域農業のリーダーを育成
青森県営農大学校では、農業に関心を持つ青年たちに対し、農業に関する幅広い知識と高度な技術、そして経営管理能力を養うことを目標としています。また、地域農業を持続的に発展させることを目指し、変化する社会経済情勢にも対応できる柔軟な発想とたくましい実践能力を育むことに重点を置いています。さらに、地域社会で活躍するための自主性や人間性を高める教育が行われており、学生が農業経営者や農業を支える多様な人財として、地域農業の中核を担うリーダーとして成長することが期待されています。
その他の条件で学校を探す
造園分野 x 北海道・東北おすすめの専門学校
みんなの専門学校情報TOP 造園の専門学校一覧 北海道・東北 高等教育無償化制度の対象