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更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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佐賀工業専門学校

佐賀県 佐賀市 / 佐賀駅 (2966m)

  • 佐賀工業専門学校画像
  • 佐賀工業専門学校画像
  • 佐賀工業専門学校画像
★★★★☆
4.4
12件

実践的技術を学べる専門校

佐賀工業専門学校では、自動車や航空業界などの実務に即したカリキュラムを展開し、専門的な技術を身につけることができます。少人数制の授業により、きめ細かな指導が行われ、各学生が自分のペースで学びを深めることが可能です。企業連携授業を通じて、現場で即戦力となる技術を習得できる点も強みです。また、全国規模での就職先も豊富で、地元佐賀県だけでなく、他の地域でも通用する技術者を育成しています。

専門学校 那覇日経ビジネス

沖縄県 那覇市 / 牧志駅 (172m)

★★★★☆
4.1
33件

常勤職員が多く細かな対応。楽しいイベントも盛りだくさん。

那覇日経ビジネスは、幅広い分野に対応した学科を設置し、学生が実践的なスキルを習得できる教育環境を提供しています。特に公務員ビジネス科では、地元沖縄や全国の公務員試験に対応したカリキュラムが充実しており、一次試験から二次試験まで一貫したサポート体制が整っています。また、ネットワークスペシャリスト科ではIT分野の最新技術を学び、実務に直結するスキルを習得可能です。担任制や少人数制の授業を採用しているため、学生一人ひとりに合わせた指導が行われ、確かな成長を実感できます。さらに、社会人としてのマナーや実務能力を徹底的に指導し、卒業後に即戦力として活躍できる人材の育成を目指しています。

熊本外語専門学校

熊本県 熊本市中央区 / 西辛島町駅 (119m)

★★★★☆
4.5
9件

国際的な視野を広げる

熊本外語専門学校は、多様なカリキュラムを通じて、学生の成長をサポートします。英語や中国語、韓国語などの言語教育はもちろん、ビジネススキルや観光関連の知識も学べます。特にTOEICや英検などの資格取得を目指す授業が充実しており、実践的なスキルを身につけることができます。また、留学プログラムや国際交流イベントを通じて、世界に目を向ける機会も提供しています。学内には最新の設備が整い、学習をサポートする環境が整っています。学生一人ひとりに対するきめ細やかな指導が行われ、将来のキャリア形成に役立つ実践的な教育を提供しています。

尚学院公務員法律大学校

沖縄県 那覇市 / 美栄橋駅 (1065m)

★★★★☆
3.7
13件

全コース県内唯一。クラブ活動も盛ん。スポーツ特待生制度あり。

尚学院公務員法律大学校のカリキュラムは、中央大学法学部通信教育課程との提携に基づき構成され、大学水準の法学教育と専門学校ならではの実務的な学びを両立しています。1・2年次には、一般教養科目や基礎法律科目を履修しながら、公務員試験や資格取得に対応した授業が展開されます。また、模擬試験や外国語教育、パソコンスキルの習得を通じて、多方面でのスキル向上を図ります。3・4年次には発展的な法律科目や上級公務員試験対策を重点的に学び、「課題発見力」や「解決力」を身につけます。少人数制で行われる演習や研修を通じ、着実に学力と人間力を高められることが、この学校の大きな特長です。

沖縄ビジネス外語学院

沖縄県 那覇市 / 県庁前駅 (144m)

★★★☆☆
3.4
5件

英語力をキャリアに変える学び舎

沖縄ビジネス外語学院では、英語教育に特化した実践的なカリキュラムを通じて、学生一人ひとりの夢の実現をサポートしています。本学院の教育方針は、単に語学力を高めるだけでなく、変化の激しい現代社会で必要とされる「対応できる能力」を身につけることに重点を置いています。この能力は、将来グローバル社会で活躍するための大きな武器となります。

専門学校日経ビジネス

沖縄県 沖縄市 / 儀保駅 (15931m)

★★★★☆
4.4
10件

実践力を養う学びの場

専門学校日経ビジネスは、学生一人ひとりの夢や目標に合わせた多様なコースを提供しています。ビジネス、医療、グローバルコミュニケーションなど、幅広い分野での専門知識と実践力を身につけることができるカリキュラムが特徴です。学生は、実際の業界で求められるスキルを学びながら、自らのキャリアパスを描くことが可能です。また、少人数制のクラスで、一人ひとりに合わせたきめ細やかな指導が行われるため、学生は自分のペースで学びを深めることができます。このように、専門学校日経ビジネスは、学生が社会に出て即戦力となるための知識とスキルを身につけることを目指しています。

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尚学院国際ビジネスアカデミー

沖縄県 那覇市 / 美栄橋駅 (1045m)

☆☆☆☆☆

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多様な専門性を育むキャンパス

尚学院国際ビジネスアカデミー(SIBA)は、21世紀の複雑化し国際化する社会に対応するため、英米学科、大学3年次編入学科、保育学科など、多岐にわたる専門コースを設けており、学生一人一人の可能性を最大限に引き出す教育を心掛けています。また、SIBAは「怖れず、侮らず、気負わず」という教育理念のもと、学生たちに必要な「人間力」を育成することを目指しています。具体的には、充実したカリキュラムと教育環境のもとで、公務員法律専門学校SPuLAなど新しい教育の機会も創出しています。

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