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更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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年制
教育課程
特徴
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麻生情報ビジネス専門学校北九州校

福岡県 北九州市小倉北区 / 小倉駅 (388m)

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★★★★☆
3.9
27件

知識も経験も指導も一流の業界出身の講師陣から学ぶ。

ASO北九州の講師陣は、全員が業界出身のプロフェッショナルです。プロフェッショナルから学ぶ、プロになるための実践授業が受けられるから、業界デビューへの最良の道が開けます!常勤講師である業界実務経験を持つクラス担任が、現場で活きる質の高い授業を展開します。また、第一線で活躍している特別講師陣が教育の幅をさらに厚くします。

専修学校 熊本YMCA学院

熊本県 熊本市中央区 / 段山町駅 (37m)

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★★★★☆
4.5
24件

実務を経験できる企業実習。プロの仕事を間近で見て学ぶ。

唐津ビジネスカレッジ

佐賀県 唐津市 / 東唐津駅 (162m)

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☆☆☆☆☆
-

※口コミ件数が一定以下のため、総合評価を表示しておりません。

専門学校福岡カレッジ・オブ・ビジネス

福岡県 福岡市中央区 / 唐人町駅 (608m)

★★★★☆
3.9
57件

設備が充実した学習環境。閑静な立地は勉学に最適。

専門学校福岡カレッジ・オブ・ビジネスは、ビジネスやIT分野での即戦力を育成することを目的とした専門学校です。IT系のコースではプログラミングやネットワーク設計、クラウド技術といった専門知識を基礎から応用までしっかり学べる内容が用意されており、また、事務職を目指す学生には、ビジネスマナーやオフィスソフトのスキルを体系的に習得できるカリキュラムを提供しています。 さらに、少人数制の授業で、学生一人ひとりにきめ細やかな指導を行っています。地元企業や業界との密接なつながりもあり、学生は実際の業務に触れながら学ぶことで、より実践的な能力を養うことができます。

専修学校沖縄大原簿記公務員専門学校

沖縄県 那覇市 / 壺川駅 (419m)

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★★★★★
4.5
13件

沖縄県最大の専門学校グループ

「資格・就職」で知られる大原は、北海道から沖縄まで、 全国にネットワークを持つ沖縄大原だからこその強みがそこにはあります。 ・全国共通のカリキュラムが受けられる 大原学園(東京)の共通カリキュラムを沖縄で唯一当校が使用できます。 ・全国で実績のあるオリジナルテキストが使える 過去問題を徹底的に研究し「合格」のために作られた大原オリジナルテキストです。

熊本電子ビジネス専門学校

熊本県 熊本市中央区 / 九品寺交差点駅 (183m)

★★★★☆
4.2
18件

デジタルハリウッド株式会社と九州で唯一の提携校。

熊本電子ビジネス専門学校では、情報系3学科とビジネス系2学科からなる5学科8コースを設置し、多彩な分野で活躍するプロフェッショナルを育成しています。学生は「ITエンジニア」「デジタルクリエイター」「医療事務」など、各分野で求められる知識や技術を、経験豊富な講師陣の指導のもと実践的に学ぶことができます。 さらに、2024年にTSMCが熊本で操業を開始するなど、IT関連産業が急成長する中、本校は「ユーデミー教育システム」や「ChatGPT」など、先端ツールを活用した教育を導入しています。これにより、時代に合った実践力を身につけ、地域や全国、さらには世界で活躍できる人材の育成を目指しています。

専門学校 那覇日経ビジネス

沖縄県 那覇市 / 牧志駅 (172m)

★★★★☆
4.1
33件

常勤職員が多く細かな対応。楽しいイベントも盛りだくさん。

那覇日経ビジネスは、幅広い分野に対応した学科を設置し、学生が実践的なスキルを習得できる教育環境を提供しています。特に公務員ビジネス科では、地元沖縄や全国の公務員試験に対応したカリキュラムが充実しており、一次試験から二次試験まで一貫したサポート体制が整っています。また、ネットワークスペシャリスト科ではIT分野の最新技術を学び、実務に直結するスキルを習得可能です。担任制や少人数制の授業を採用しているため、学生一人ひとりに合わせた指導が行われ、確かな成長を実感できます。さらに、社会人としてのマナーや実務能力を徹底的に指導し、卒業後に即戦力として活躍できる人材の育成を目指しています。

専門学校日経ビジネス

沖縄県 沖縄市 / 儀保駅 (15931m)

★★★★☆
4.4
10件

実践力を養う学びの場

専門学校日経ビジネスは、学生一人ひとりの夢や目標に合わせた多様なコースを提供しています。ビジネス、医療、グローバルコミュニケーションなど、幅広い分野での専門知識と実践力を身につけることができるカリキュラムが特徴です。学生は、実際の業界で求められるスキルを学びながら、自らのキャリアパスを描くことが可能です。また、少人数制のクラスで、一人ひとりに合わせたきめ細やかな指導が行われるため、学生は自分のペースで学びを深めることができます。このように、専門学校日経ビジネスは、学生が社会に出て即戦力となるための知識とスキルを身につけることを目指しています。

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海邦電子ビジネス専門学校

沖縄県 うるま市 / 儀保駅 (21186m)

★★★★☆
4.1
14件

多様なキャリアパスをサポート

海邦電子ビジネス専門学校は、多様なキャリアパスを提供するために、幅広い専攻を設けています。公務員合格を目指す公務員専攻科では、専門的な知識と試験対策を徹底して学ぶことができます。医療専攻科では、病院事務(医科・歯科・薬局・介護)に特化した教育を行い、実際の医療現場で即戦力となるスキルを習得できます。また、経理専攻科とビジネスワーク科では、税理士やオフィス職、サービス職などを目指す学生に対して、実践的なビジネススキルを提供しています。各専攻科ともに、現役の専門家や業界経験者が講師を務めるため、実務に直結した知識を効率よく学べるのが特徴です。さらに、少人数制のクラスでの指導により、学生一人ひとりに

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