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更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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専修学校沖縄大原簿記公務員専門学校

沖縄県 那覇市 / 壺川駅 (419m)

  • 専修学校沖縄大原簿記公務員専門学校画像
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★★★★★
4.5
13件

沖縄県最大の専門学校グループ

「資格・就職」で知られる大原は、北海道から沖縄まで、 全国にネットワークを持つ沖縄大原だからこその強みがそこにはあります。 ・全国共通のカリキュラムが受けられる 大原学園(東京)の共通カリキュラムを沖縄で唯一当校が使用できます。 ・全国で実績のあるオリジナルテキストが使える 過去問題を徹底的に研究し「合格」のために作られた大原オリジナルテキストです。

熊本電子ビジネス専門学校

熊本県 熊本市中央区 / 九品寺交差点駅 (183m)

★★★★☆
4.2
18件

デジタルハリウッド株式会社と九州で唯一の提携校。

熊本電子ビジネス専門学校では、情報系3学科とビジネス系2学科からなる5学科8コースを設置し、多彩な分野で活躍するプロフェッショナルを育成しています。学生は「ITエンジニア」「デジタルクリエイター」「医療事務」など、各分野で求められる知識や技術を、経験豊富な講師陣の指導のもと実践的に学ぶことができます。 さらに、2024年にTSMCが熊本で操業を開始するなど、IT関連産業が急成長する中、本校は「ユーデミー教育システム」や「ChatGPT」など、先端ツールを活用した教育を導入しています。これにより、時代に合った実践力を身につけ、地域や全国、さらには世界で活躍できる人材の育成を目指しています。

沖縄情報経理専門学校

沖縄県 沖縄市 / 儀保駅 (17144m)

  • 沖縄情報経理専門学校画像
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★★★★☆
4.0
10件

すべての学科でIT・PC・情報活用能力等の実務知識習得。

沖縄情報経理専門学校は、6学科30以上の多彩なコースを提供し、学生の目標に合った学びをサポートしています。情報化社会で必要なビジネス知識やITスキルを重点的に学ぶことで、即戦力となる人材を育成しています。また、産業能率大学や北海道情報大学などとの併修制度を利用して、専門学校の資格と大学卒業資格を同時に取得することが可能です。この柔軟な教育体制は、学生の課題発見力や問題解決力を育むとともに、未来の選択肢を広げる大きな魅力となっています。

専門学校 那覇日経ビジネス

沖縄県 那覇市 / 牧志駅 (172m)

★★★★☆
4.1
33件

常勤職員が多く細かな対応。楽しいイベントも盛りだくさん。

那覇日経ビジネスは、幅広い分野に対応した学科を設置し、学生が実践的なスキルを習得できる教育環境を提供しています。特に公務員ビジネス科では、地元沖縄や全国の公務員試験に対応したカリキュラムが充実しており、一次試験から二次試験まで一貫したサポート体制が整っています。また、ネットワークスペシャリスト科ではIT分野の最新技術を学び、実務に直結するスキルを習得可能です。担任制や少人数制の授業を採用しているため、学生一人ひとりに合わせた指導が行われ、確かな成長を実感できます。さらに、社会人としてのマナーや実務能力を徹底的に指導し、卒業後に即戦力として活躍できる人材の育成を目指しています。

専修学校国際電子ビジネス専門学校

沖縄県 那覇市 / 壺川駅 (411m)

  • 専修学校国際電子ビジネス専門学校画像
  • 専修学校国際電子ビジネス専門学校画像
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★★★★☆
4.4
16件

最新の設備で学習環境がさらに充実。イベントも満載。

学校法人KBC学園グループは7つの専門課程と1つの高等課程を持つ沖縄県内最大の専門学校グループです。国際電子ビジネス専門学校はKBC学園グループ第1号の学校であり創立38周年を迎えます。プロの講師陣と企業と連携したカリキュラムにより、実力の証明となる資格・検定はもちろん即戦力となるスキルを身につけていきます。

大原ビジネス公務員専門学校熊本校

熊本県 熊本市西区 / 熊本駅 (260m)

★★★★☆
4.1
5件

就職のプロが一人ひとりを徹底指導。

本校は、未来に向けたスキルと知識を提供するために、多彩なコースを設けています。公務員系コースでは、行政機関での業務に必要な知識と試験対策を徹底的に学び、警察官・消防官系コースでは体力と専門知識で公共の安全に貢献できる人材を育成します。公認会計士・税理士系コースでは、難関試験に合格するための実践的なサポートが受けられます。ビジネス系コースでは、総合的なビジネススキルを習得でき、スポーツ系コースでは、スポーツ業界で必要なマネジメントや指導技術を学びます。これらは、いずれも業界で活躍する講師から指導を受けることができ、実践的な学びが充実しているため、学生は即戦力として社会に出ることができます。

尚学院公務員法律大学校

沖縄県 那覇市 / 美栄橋駅 (1065m)

★★★★☆
3.7
13件

全コース県内唯一。クラブ活動も盛ん。スポーツ特待生制度あり。

尚学院公務員法律大学校のカリキュラムは、中央大学法学部通信教育課程との提携に基づき構成され、大学水準の法学教育と専門学校ならではの実務的な学びを両立しています。1・2年次には、一般教養科目や基礎法律科目を履修しながら、公務員試験や資格取得に対応した授業が展開されます。また、模擬試験や外国語教育、パソコンスキルの習得を通じて、多方面でのスキル向上を図ります。3・4年次には発展的な法律科目や上級公務員試験対策を重点的に学び、「課題発見力」や「解決力」を身につけます。少人数制で行われる演習や研修を通じ、着実に学力と人間力を高められることが、この学校の大きな特長です。

鹿児島情報ビジネス公務員専門学校

鹿児島県 鹿児島市 / 天文館通駅 (331m)

★★★★☆
3.6
25件

幅広いカリキュラム

鹿児島情報ビジネス公務員専門学校(KBCC)は、情報システム、総合ビジネス、医療秘書、公務員試験対策など幅広いカリキュラムを提供しています。情報システム科では、プログラミングや情報処理技術のスキルを学び、総合ビジネス科では経理や事務の専門知識を身につけることができます。医療秘書科は、医療機関での実務経験を積む機会が豊富で、公務員試験対策は高い合格実績を誇ります。また、各コースともに実践的な授業を重視し、就職に直結するスキルを養うことができます。生徒一人ひとりに対する丁寧な指導とサポート体制が整っており、安心して学べる環境が整っています。

大原簿記公務員専門学校宮崎校

宮崎県 宮崎市 / 宮崎駅 (398m)

★★★★☆
3.7
45件

就職のプロが一人ひとりを徹底指導。就職率100%。

大原簿記公務員専門学校宮崎校は、公務員試験対策や簿記・会計分野での知識習得に優れた教育を提供しています。特に公務員を目指す学生には、模擬試験や面接指導を通じた徹底したサポートがあり、合格率の高さが自慢です。また、簿記や会計分野では、基本から応用まで幅広く学ぶことができ、専門資格取得に向けた個別指導や補習が充実しています。これにより、学生が将来に自信を持って挑戦できる環境が整っています。

熊本市立総合ビジネス専門学校

熊本県 熊本市西区 / 上熊本駅 (475m)

★★★★☆
4.5
17件

公立専門学校ならではの充実した学び

熊本市立総合ビジネス専門学校は、全国でも数少ない商業系の公立専門学校として、実践的なビジネス教育を提供しています。令和5年度からは学科名をキャリア創造学科に改称し、従来のコース制を廃止して、学生が自由に科目を選択できる柔軟なカリキュラムを導入しました。これにより、情報ビジネス、経理ビジネス、観光サービスなど、多様な分野の知識と技能を総合的に学ぶことが可能となっています。また、公立校であるため学費負担が少なく、学生は学業に専念しやすい環境が整っています。さらに、起業家精神を育む教育理念のもと、地域社会の発展に貢献できる人材の育成を目指しています。

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