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更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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該当校15
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年制
教育課程
特徴
オープンキャンパス
該当校15
1511-15件を表示
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チェックを入れてパンフ/願書をもらう(資料請求)
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★★★★★
5.0
3件

視覚障害者のための専門訓練

当センターは、、視覚障害のある方々に特化した昼間実施サービスを提供しています。これにはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の養成のための就労移行支援と日常生活に必要なスキルを磨く自立訓練が含まれます。本センターのミッションは、視覚障害をお持ちの方々の自立と社会への積極的な参加を促進することにあります。基本理念として、利用者の人権を尊重し、自立と主体性を重視したサービスを提供しており、利用者が社会の一員として平等に活動できるよう支援しています。歴史ある教育施設として、西日本における視覚障害者の更生施設としての長い歴史を持ち、専門的な知識と支援技術の向上に努めてきました。

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沖縄医療工学院

沖縄県 宜野湾市 / 儀保駅 (8535m)

  • 沖縄医療工学院画像
  • 沖縄医療工学院画像
  • 沖縄医療工学院画像
★★★★☆
4.2
13件

早い段階から企業で実習。実施の現場を体験。

沖縄医療工学院は、医療分野に特化した専門学校で、実践力を重視したカリキュラムが特徴です。医療機器や設備を使った実技中心の授業が行われ、現場で求められるスキルを身につけることができます。経験豊富な講師陣が少人数制で丁寧に指導するため、学びの質が高い点も魅力です。加えて、医療現場の見学やセミナーを通じて、学生が職業観を具体的に描ける機会が用意されています。このように、沖縄医療工学院では、医療の未来を支える人材を育成する環境が整っています。

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今村学園ライセンスアカデミー

鹿児島県 鹿児島市 / 武之橋駅 (198m)

★★★★☆
4.2
46件

多様なコースと充実した教育環境

今村学園ライセンスアカデミーは、創立以来「料理とは手のひらの愛を重ねてつくるもの」という理念のもと、調理師専門学校としてスタートしました。現在では栄養士科、製菓衛生師科、柔道整復トレーナー学科を設置し、長い歴史を持つ学校です。教育環境が整っており、経験豊かな講師陣が直接指導を行っています。技術の習得だけでなく、豊かな人間性を育むことを目指しています。幅広いコースが用意されており、学生それぞれの興味や将来の目標に応じた学びが可能です。

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大分医学技術専門学校

大分県 大分市 / 大分駅 (1198m)

★★★★☆
3.6
8件

実践的な学習環境で医療技術を習得

大分医学技術専門学校は、医療の現場で即戦力となる人材を育成しています。柔道整復師科では、日本古来の技術を基に「骨折」「打撲」「捻挫」といった症状に対する治療やリハビリを学ぶことができます。この学科は、国家試験合格率が全国平均を大きく上回る成績を誇っており、学生たちは高度な技術と知識を実践的に学べる環境が整っています。また、鍼灸師科は東西両医学を学び、現代医療において重要な役割を果たす鍼灸術を身につけることができます。この学校のカリキュラムは、理論と実践をバランスよく取り入れ、最新の医療技術に対応した教育が行われており、柔道整復師や鍼灸師として活躍するために必要なスキルを着実に習得できます。

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こころ医療福祉専門学校佐世保校

長崎県 佐世保市 / 佐世保中央駅 (820m)

★★★★☆
3.6
7件

医療とスポーツを融合した実践的学び

本校のスポーツ柔整科では、柔道整復師という国家資格取得を目指すために、理論と実技をバランス良く学べるカリキュラムが整っています。実技を通して、スポーツ選手や一般患者の身体のケアに関するスキルを習得し、現場で即戦力となる力を養います。また、スポーツ分野に強いこの学科では、整体師やカイロプラクティック師など、スポーツに関連する民間資格も取得可能で、総合的な医療スキルを学ぶことができます。さらに、長崎校の鍼灸科と合わせて学べるダブルスクール制度を利用すれば、柔道整復師と鍼灸師の両方の国家資格取得を目指すことができ、将来の選択肢を大きく広げることが可能です。

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