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更新日:2024年9月10日

高等教育無償化(修学支援新制度)とは?
年収等の条件を満たし、対象の学校に入学または在学している学生を対象に、高等教育の学費の免除・減額や奨学金の給付といった支援をする制度です。
支援内容
支援① 授業料・入学金を免除または減額
授業料等減免の上限額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
私立 国公立
入学金 授業料 入学金 授業料
26万円 70万円 28万円 54万円
支援② 給付型奨学金の対象者・支給額を拡充
給付型奨学金の給付額(年額)
住民税非課税世帯の学生の場合(昼間制)
自宅生 自宅外生
私立 46万円 91万円
国公立 35万円 80万円
年収による支援金額の増減について
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。多子世帯支援は扶養する子供の数が3人以上である世帯(扶養する子供が3人以上いる間、第1子から支援)が対象、理工農系支援は、私立の理工農系の学科等に通う学生が対象です。
年収による支援金額の増減の図
支援対象者の要件
  • 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
  • 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
  • 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
    1. 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
    2. 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
    3. 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
  • 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、 支援措置の対象とする。
    また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。
  • 専門学校等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
支援を打ち切る条件
  • 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
    1. 退学・停学の処分を受けた場合
    2. 修業年限で卒業できないことが確定した場合
    3. 修得単位数が標準の5割以下の場合
    4. 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
  • 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
    • 修得単位数が標準の6割以下の場合
    • GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)
    • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
注意事項
  • 支援の手続きには、本人の申請が必要です。在学する高校や専門学校等に相談して、日本学生支援機構に申請してください。
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支給額となります。
  • 授業料・入学金の免除の手続きには、別途進学先の専門学校への申請も必要です。
  • 専門学校だけでなく大学、短大、高等専門学校(4・5年生)も対象校がございます。
  • 新入生だけでなく、在学中の学生も支援の対象になります。
  • 全ての学校が、高等教育無償化(修学支援新制度)の対象ではございません。(支援を受けた学生がしっかりと学んだ上で、活躍できるようになるために、一定の要件を満たした学校のみが対象)

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高等教育無償化(修学支援新制度)の対象校一覧

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年制
教育課程
特徴
オープンキャンパス
該当校6
61-6件を表示
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金沢科学技術大学校(Kist)

石川県 金沢市 / 北鉄金沢駅 (1164m)

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★★★★☆
3.9
22件

学内で企業説明会を開催。インターンシップを活用し就職へ。

富山情報ビジネス専門学校

富山県 射水市 / 小杉駅 (752m)

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★★★★☆
4.1
27件

9つの専攻と2つの研究科。職業実践専門課程の指定校。

当校は、14の専攻と1つの研究科から成り立っています。 それぞれの分野の第一線で活躍してきた経験豊富な講師陣による専門性の高い授業をはじめ、最先端のシステムを搭載したPC環境、そして地域や企業との連携を図ったカリキュラムを採用し、社会に出たときの即戦力となるスキルと資格の取得を目指します。 多様性が求められる時代の中、未来の自分をつくるのは今のあなたです。 自分の好きをカタチにし、そして生きるチカラをともに育みませんか。

新潟工科専門学校

新潟県 新潟市中央区 / 新潟駅 (2357m)

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★★★★☆
4.5
15件

各業界出身の専門講師による就職個別指導を実施。

普通科出身比率81.3%。ゼロから学んで全国トップクラスの資格実績が多数! <2級建築士> 2020年度 新潟県内の専門学校における合格率&合格者数No.1 新潟県内の累計合格率No.1(2016~2020年度) <最新建築デザインソフトRevit Architecture ユーザー試験> 2021年度合格率100% ※専門学生で全国唯一の実績 <インテリアコーディネーター> 2020年度合格率77.7% ※2次試験受験結果 <第一種電気工事士(技能)> 2020年度合格率100% ※全国平均64.1% <2級土木施工管理技術検定(学科)> 2020年度合格率90% ※全国平均67.0%

上田情報ビジネス専門学校

長野県 上田市 / 上田駅 (861m)

★★★★☆
3.6
41件

未来を創る教育環境

上田情報ビジネス専門学校は、以下の5つの学科を設け、各分野で実践的な教育を提供しています。公務員総合科では、公務員試験対策に特化したカリキュラムを採用し、高い合格率を誇ります。情報システム科は、最新のIT技術を学び、システムエンジニアやプログラマーを目指す学生に最適です。建築インテリア科では、デザインから施工までの幅広い知識を習得できます。総合ビジネス科は、経営やマーケティングの基礎を学び、実践的なビジネススキルを身につけます。医療ビジネス科では、医療事務や病院経営の知識を学び、医療業界での活躍を目指します。各学科は、業界のニーズに合わせたカリキュラムを提供し、学生の将来の成功を支えています。

新潟日建工科専門学校

新潟県 新潟市中央区 / 新潟駅 (598m)

★★★★☆
3.9
12件

日本最大の「建築士」養成校。建築士合格者占有率 No.1。

新潟日建工科専門学校は、建築士を目指す学生に最適な教育環境を提供しています。日建グループが日本最大の「建築士養成校」として、長年にわたり建築士合格者の半数以上を輩出している実績があります。この学校の特徴は、実践に即したカリキュラムと徹底した資格取得サポートにあります。学生は、日建オリジナルの教材を使用し、設計製図試験に特化した指導を受けることができます。また、最短で20歳で建築士資格を取得することが可能です。さらに、CGやアニメーションを駆使した理解しやすい講義や、実際の試験で使われる道具やシステムを使った実践的な学習が、学生のモチベーションを高め、実務に必要なスキルを自然と身につけさせます。

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