通信制高校用語集

通信制高校とは、自宅や学校が運営する学習センターなどで通信により教育を受けることができる高校のことです。全日制、定時制と並ぶ教育課程である通信制が置かれています。仕事をしている人や、芸能・スポーツと両立したい人、不登校経験者や高校を中退した人など多様な人々に利用されています。
学習は課題の添削（レポート）、面接指導（スクーリング）、試験（テスト）によって進められます。通信制高校の多くは、個人のペースに合わせて学習を進められる単位制を採用しています。最短で3年で卒業でき、中には10年在籍する人もいます。

通信制サポート校とは、通信制高校に在籍する生徒に対して、3年間で卒業ができるよう単位取得・進級などに必要とされる支援を行う民間の教育施設のことです。公的な認可は必要なく、通信制高校在籍生のサポートができていれば自らそう宣言できる存在でもあります。レポート提出や単位認定試験合格は、通信制高校卒業のネックとなります。これらの学習をサポートすることに加え、学校に通うことの楽しさを見直し、魅力ある授業を展開したり、生徒たちとの濃密なコミュニケーションで人気を集めている学校が多いです。

技能連携校とは、習得した専門的な技術・技能が，高校卒業の単位として認められる教育施設です。具体的には、商業・工業・情報・福祉などの実務的な技能課程を指します。一般の高等学校が「高等普通教育」の修得を目的としているのに対し、技能連携校では「職業もしくは実際生活に必要な専門能力」の修得を目的としています。
技能連携校は専門教育を学ぶのには最適な環境である反面、普通教科（英・数・国など）が設けられていないので、普通教科については通信制高校と連携して学びます。
つまり高校卒業資格については、技能連携校+通信制高校の２つの学校を卒業することによって得ます。
「サポート校」「提携校」など高校との私的な関係とは異なり、都・県教育委員会の指定を受け、私立通信制高校と公的な関係を結びます。

高等専修学校（専門学校高等課程）とは、「専修学校設置基準」に基づき、認可を受けている学校のことをさします。
高等学校との主な相違点は、高等学校の目的が「高等普通教育及び専門教育を施すこと」に対し、高等専修学校は「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」となっています。

平日、毎日朝から１日教育活動が行われます。修業年度は3年と定められているため、原則3年で卒業します。一般的には学年制を採用している学校が多いですが、近年単位制を導入している学校もあります。授業は通常１日６単位時間（１単位時間は50分）で、１週間に30単位時間程度が準備されています。教科の授業のほかにクラブ活動や行事、ホームルームなどの特別活動もあります。なお、特別活動は定時制、通信制の課程でも行うことになっています。

夜間その他特別の時間帯又は季節において授業を行う課程です。１日４単位時間（１単位時間は45～50分）で、１週間に20単位時間程度が準備され、４年間で卒業することを基本とする時間設定となっています。時間帯以外は全日制課程と同じです。修業年度はかつては4年以上とされていましたが、現在は「3年以上」に変更されています。1998年から１日４単位時間以上、１週間に30単位時間程度学習することが可能になり、３年間で卒業できるという高校が出てきました。また、定時制課程といえば、夜間のイメージが強いと思いますが、現在は夜間をはじめ、午前の部、午後の部をもつ高校もあります。

通信制は通学して教育を受けられない人に対し、郵便・テレビ・ラジオ・インターネットなどの通信手段によって教育を行う教育課程です。学校教育法により、修業年限は3年以上と定められています。
個々に合ったペースで学習し卒業資格を取得することができるため、勤労者や不登校者、中退者、学業不振者に適したスタイルとして注目されています。
自学自習が基本で、レポート（添削指導）とスクーリング（面接指導）、およびテスト（試験）によって単位の履修・修得が認められます。全日制や定時制と比べて少ないものの、年20日前後スクーリング（面接指導）の際に登校します。スクーリングの受け方のバリエーションは広がっており、月に数回、週５日～２日程度の通学タイプなども出てきています。通信制高校の9割以上の学校が単位制を採用しており、その年で取得しなければならない単位数は決まっておらず、留年はありません。

一般的に全日制・定時制で導入されています。
１年ごとに与えられた教科・科目を学習し、すべての単位を修得すると次の学年に進級できるシステム。
このため、単位を１つでも落とすと留年（原級留置）になり、その学年の学習をもう一度すべてやり直すことになります。

通信制の多くで導入されています。 一つひとつの科目についての学習成果を評価するもので、教科書とテキストなどの副教材を使って学習し、定期的にレポートを提出し、単位認定試験を受験します。 その年に選択した教科・科目が修得できない場合は翌年に履修することもできます。

普通科とは、普通教育を主とする高等学校に設置される学科のことです。普通教育は、専門分野に特化した専門教育に対して、幅広い分野のうち特に基礎的なものを扱います。普通科では、国語・地理歴史・公民・数学・理科・保健体育・芸術・外国語・家庭・情報という各教科の教育活動が行われています。

言葉のとおり専門的な教育を行っている学科のことです。職業教育を主とする学科(職業学科)と、そうでない普通教育をより高度に拡充させた専門教育を行う学科に分類されるといわれています。
職業学科には、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉などに関する学科があります。
また職業学科ではない専門学科には、理数、体育、音楽、美術、外国語、国際関係などに関する学科があります。

幅広い選択科目の中から生徒が自分で科目を選択し学ぶことが可能であり、生徒の個性を生かした主体的な学習を重視することを目的とされています。
そのため高校1年のときは幅広く学んで、2年から専門の系列の勉強を学ぶスタイルの学校が多いようです。

全国あるいは3つ以上の都道府県の生徒を募集対象としています。

高校所在地ともう1つの都道府県の生徒を募集対象としています。

中学を卒業後どれだけ期間が空いたとしても、高校に1年の4月から入学することを新入学といいます。多くの通信制高校では2学期制を取っており、新入学は4月と10月が可能となっています。

今いる学校を出て、次の学校に行くことを転入学と呼びます。いわゆる転校です。
厳密には今の高校を出ることを転学といい、次の学校に入ることを転入といいます。
例えば、今の学校を転学して、鹿島学園高等学校へ転入する。または、明蓬館高等学校へ転入する。という言い方をします。

編入は一度高校を中退して、再度高校に入学することを編入といいます。例えば、高校2年の8月末に中退して、翌年4月に高校に再度入学する場合を指します。

指定校推薦とは、推薦入学の方法の一つです。大学・短大・専門学校などが、指定した教育機関（通信制高校も含まれます）＝指定校に対し推薦枠を与えます。進学を希望する生徒は学内選抜を経た後、大学等が面接や試験によって合否を判定します。学校によっては複数の大学から指定校推薦枠を与えられている場合もあるので、確認しておくと良いでしょう。

AO入試とは、高校生の人物像を大学が求める学生像（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせて合否を決める入試方法です。成績（評定）の基準がなく、高校からの推薦がなくても受験できるのが特徴です。また推薦入試よりも面接回数が多く長い選考時間をかけてじっくりと「大学入学後に伸びそうな人物か」を見る傾向があります。

通常は自宅で学習し、学校が定めた回数のレポートを提出し、添削指導を受けます。
教科書で勉強し、与えられた課題をレポートにして郵送するのが主流でしたが、最近ではインターネットを活用したｅラーニングを実施している学校もあります。

正式には単位認定試験と呼ばれます。レポートの問題内容が試験に出されるケースが多いようです。この試験に合格しなければ単位認定されません。また、この試験を受けるためには、上記レポートやスクーリングの条件をクリアしていなければなりません。

通信制高校にもスクーリングと呼ばれる面接指導があります。毎日の自学自習で、わからないところ、あるいは疑問に思うことを、登校した時に先生に質問するなど、直接指導を受けることをいいます。 一般的には登校日という考え方をされています。スクーリングは学校によって特色があり、月2回程度が主流ですが、全日制のように毎日登校型から年5日程度の合宿形式の集中スクーリングまでさまざまです。

科目を前期２単位、後期２単位に分割して各学期の区分で単位認定を行う仕組みです。前期分の単位が取れなくても、後期分の２単位だけは修得できます。２単位分については次年度にやり直すことになりますが、修得した後期分はその必要がありません。

高校卒業資格は学業の経歴として、「高等学校を卒業」した人に与えられます。これは、学校教育基本法の第一条で定められた高等学校を卒業したことを表します。学校教育法の第一条で定められた高等学校を卒業するためには下記の条件が必要になります。
・全日制の場合は「3年」、定時制の課程、通信制は「各学校が定める3年以上の期間」在学していること。
・「高等学校学習指導要領」で定められた必履修科目を履修し、かつ、各学校が定める教科・科目の「履修」または「単位の修得」をしていること。
・各学校が定める74単位以上の必要な単位数を修得していること。
大学・短大・専門学校に進学しない場合、履歴書の最終学歴は「高校卒業」となります。

「高等学校卒業程度認定試験（高卒認定）」とは2004年度まで「大検」と呼ばれていたもので、高等学校を卒業していない人が大学を受験しようとする場合に、学習成果を適切に評価し、高等学校を卒業したと同等以上の学力があると認めてもらうための文部科学省が実施している検定試験です。合格者は大学・短大・専門学校の受験資格が取得できます。また、高等学校卒業者と同等以上の学力がある者として認定され、就職、資格試験等に活用することができます。 ただし、大学・短大・専門学校に進学しない場合、履歴書の最終学歴は「中学卒業」のままです。
通信制高校では、高卒認定で合格した科目を修得単位として認めているケースもあります。また、通信制サポート校では高卒認定コースが設置されている学校もあります。

「大学入学資格付与指定校」とは、文部科学大臣により大学入学資格を付与することが認められた高等専修学校（＝高等課程を置く専修学校＝専修学校高等課程）のことです。どの専修学校でも大学入学資格付与が許可されるわけではなく、修業年限が3年以上等の要件を満たしている必要があります。大学入学資格付与指定校の卒業者は、高等学校卒業者と同等以上の学力があると認められ、大学や短大など上位校の入学試験の受験資格を得ることができます。

スクールカウンセラーとは、学校に配置され、児童・生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対して指導・助言を行う専門家です。多く臨床心理士があてられます。児童生徒が抱える問題について、教育相談を円滑に進めるための仲立ち的な役割を果たしています。
通信制高校では、多くの学校でスクールカウンセラーが配置されており不登校を経験した子どもさんにとっても、こういった専門家は心強い存在になっています。

スクールソーシャルワーカーとは、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて生徒や保護者の相談に応じ、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行う専門家のことです。学校に在籍する子どもが生活上で不適応を起こしたり不利益を被るような事態にある場合に、それを取り巻く環境の改善を図る役割を担っています。
子どもは、自身が本来持ち合わせた発達上の課題だけではなく家庭環境や社会環境などの影響も受けて、生活上の困難を示します。しかしそれに学校だけで対応していては支援の幅が限定されて、改善が図りにくい場合があります。そのような事例等に関してスクールソーシャルワーカーは支援を学校内だけに限定せず、行政・保健医療・福祉・教育・就労などの分野で支援を行う諸機関とも調整・連携を図りながら支援にあたります。2008年度には「スクールソーシャルワーカー活用事業」として国の予算で各都道府県に配置され、全国的に広まりました。各自治体の教育委員会に雇用され、公立の小中学校に配置もしくは派遣される形での活動がほとんどです。
高校は、校内でのネットワーク的な指導・支援を受けにくい傾向があるため、スクールソーシャルワーカーのもつネットワークを構築するコーディネーターとしてのスキルや生徒の不適応への予防的な関わりが必要とされています。

特別支援教育コーディネーターは、発達障害者などの特別支援教育において、教育機関や医療機関への連携を図り、その者の関係者(家族など)への相談窓口となる教員のことです。
特別支援教育とは、LD（学習障害）、ADHD（注意欠如・多動性障害）・高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒の一人一人の教育的ニーズに応じた支援を校内外の関係機関・関係者が一丸となって実現するという新しい教育の考え方です。

希望する一部の科目だけを履修する人のことを言います。すでに高校を卒業している人が専門知識を学んだり、高卒認定と併用して科目合格を目指している人などが活用する制度です。高校の卒業を目的としない学び方も通信制高校では可能です。一部科目履修と呼ばれています。これは、高卒認定試験（高認）の受験免除として利用することもできます。希望する一部の科目だけを学習することを言います。

国公私立問わず高校等の授業料の支援として国から支給されるものです。生徒の皆さんが学校を通じて申請し、国から交付金を受けた都道府県から支給される仕組みです。通信制高校は、学校教育法に定められたれっきとした高校なので、全日制や定時制の高校と同様に国からの就学支援金の支給を受けることができます。支給額は以下の通りです。

公立通信制		私立通信制
定額授業料の場合	単位制授業料の場合	定額授業料の場合	単位制授業料の場合
520円/月	336円/単位	9900円/月	4812円/単位 ※通算74、年間30単位まで

教育特区とは，教育の分野における構造改革特区を指し、教育における構造改革を地方から推進しようとするものです。政府は構造改革特別区域法に基づき、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の地域（構造改革特区）を設け、構造改革を推進しています。
教育特区の例としては、学校法人以外による学校の設置運営が認められたものがあり、株式会社立の学校など従来とは違ったスタイルの学校が開校されています。

新入学・転入学・編入学に関わらず、一度でも通信制高校に入学した人の中で卒業した人の割合を表します。

通信制高校を卒業した人の中で、大学・短大・専門学校などの教育機関に進学した人の割合を表します。

通信制高校を卒業した人の中で、就職した人の割合を表します。